ハンナラ党「盧政府の前半期は５乱時代」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の任期折り返し（２５日）前日の２４日、各政党は参加型政府の前半期に対する評価を発表した。

ハンナラ党は、現政府が各分野で、発足時の期待に大きく及ばなかったと評価した。ヨルリン・ウリ党内の討論会では、政治・外交・安保分野では成果があったものの、経済分野では不十分な点があったと評価した。

同日、ソウル汝矣島（ヨイド）にある国会図書館の大講堂で開かれたハンナラ党の「盧武鉉政府前半期の評価討論会」で、ソウル大学国民倫理教育科の朴孝鍾（パク・ヒョジョン）教授は、「盧武鉉政府は改革に対する真剣さはあったが、改革を推進する方法にはアマチュアリズムが表れた」と批判した。

朴教授は、「参加型政府は正義を叫びすぎた」とし、「自分の道徳的優越性を確信する権力者は、批判者や反対者の道徳性を認めようとしないため、より危険だ」と指摘した。そして、盧大統領が非統合的、反和合的なリーダーシップを示し、和解と交渉による「均衡の政治」ではなく「勝利の政治」だけを追い求めたことなどを失策として挙げた。

経済分野の評価で、韓国経済新聞の鄭奎載（チョン・キュジェ）論説委員は、「参加型政府は無分別な開発公約で、資産が豊かな階層に大きな利益を提供した」とし、「最近は、貧しい人々を再び政治勢力化しようとする税制改編を追求している」と批判した。

ウリ党は、永登浦（ヨンドゥンポ）の党本部で、党内の「開かれた政策研究院」主催の「参加型政府前半期の評価と後半期の展望と課題」討論会を開いた。

聖公会（ソンゴンフェ）大学社会科学部の丁海亀（チョン・ヘグ）教授は、「中・長期国家発展戦略とロードマップの樹立は、参加型政府の前半期の成果だ」としながらも、「しかし、経済・社会分野では、短期的な民生関連問題への適切な対策と可視的な成果が十分でなかった」と評価した。

韓神（ハンシン）大学中国地域学科の李日栄（イ・イルヨン）教授は、「公正競争の制度的環境づくりや経済倫理の新たな構築に努めたが、マクロ政策の運用では『タイミング』を逃したケースが多かった」と指摘した。

一方、民主労働党も同日、議員団の名で論評を出し、「参加型政府の前半期に『庶民』はいなかった。サッカーに例えれば、バックパスとサイドパスだけに依存した自殺ゴール直前のレベルだ」と皮肉った。

千永世（チョン・ヨンセ）議員団代表は、「大統領は、連立論による政治再編に没頭するだけで、国民生活の疲労を癒すような内容に頭を使っていない」と非難した。

ハンナラ党は総評で、「現政府の前半期９００日は、△憲政秩序の紊乱、△理念勢力の騒乱、△人事制度の撹乱、△国政全般の大乱、△価値体系の混乱の『五つの乱』の時代だ」と主張した。

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