事実上の韓米日会談

１３年８ヵ月にわたる韓日会談は、米国の影の下で進められた事実上の「韓米日会談」だった。

朝鮮戦争のさなか、反共陣営の結束を名分に韓日国交正常化を急いだ米国は、請求権の総額と名目をめぐって交渉が難航する度に、関係修復に努めた。

日本が、１９４５年に米軍政命令第３３号で韓国に帰属した日本の財産に対する請求権を要求したことで、韓日国交正常化交渉が難航すると、米国は、同命令の効力を規定したサンフランシスコ平和条約第４条を再解釈した覚書を両国に送った。１９５７年１２月３１日付の米国務省の覚書は、「日本は対韓請求権を主張できない」とし、事実上韓国の手助けをしたため、日本は請求権を撤回した。

１９６２年、金鍾泌（キム・ジョンピル）中央情報部長（当時）は、１０月２０日に日本の大平正芳外相と請求権の総額をめぐって会談したが、合意には達しなかった。しかし、１１月１２日に再び大平外相に会って総額を妥結し、歴史的な「金・大平メモ」を残した。

両会談の間の１１月４日、駐日韓国代表部が外務部長官に送った公文書には、金鍾泌部長が米国に行って、ラスク国務長官に会って会談したと書かれてある。ラスク長官が、韓日両国が譲歩できる最終金額を把握して「３億ドル＋α」を提示し、交渉の妥結を誘導したと推測される内容だ。

１９６４年２月２８日に駐米韓国大使が本国に報告した文書では、ラスク長官が「国交正常化は韓国にとって経済的に大いに役立ち‥‥５月中旬に日本国会の会期が終わる前に交渉が終決することを望む」と述べたという。

同年７月１０日、エドウィン・ライシャワー駐日米国大使（当時）は、「会談の早期妥結が難しければ、在韓日本代表部の設置を受け入れて、事実上外交関係を正常化していくのはどうか」という意見を明らかにした。

１９６５年４月２９日、ウィリアム・バンディ米国務省極東担当次官補は、駐米大使との会談で「（朴）大統領の訪米の前に、調印を実現することを強く求める。‥‥韓日条約の調印のような重大なきっかけなしに、（韓国に対する経済的支援のために）国会を納得させることは難しい」と述べた。

これに先立ち１９６４年、バンディ次官補が訪韓した際、梁達承（ヤン・タルスン）大統領政務秘書官は、「米国国内に（韓日交渉関連）コリアンロビーチームを作らなければならない」という報告書を作成していた。

今回の公開文書を分析した国民大学の李元徳（イ・ウォンドク）教授は、「韓日会談の米国側の膨大な関連文書を分析すれば、米国の影響力がより深く大きいことが明らかになるだろう」と話した。

mindy@donga.com