０６学年度２学期随時募集から、大学は論述考査に英語提示文を出題したり、数学と科学に関する解釈過程や正答を要求するなど知識を測定する問題を出題したりできなくなる。
また、教授・教員などで構成される論述審議委員会が論述問題を審議し、本考査であるとの判定が下った場合、学生定員削減など強力な行政・財政的制裁が加えられる。
大学はこのような論述ガイドラインを受け入れるとする一方、自立権の行き過ぎた侵害だと不満を表明し、新しい論述基準をめぐり論議が起きている。
教育人的資源部（教育部）は３０日、０８学年度大学入学試験選考計画と関連し、一部大学の論述考査が本考査論議の対象になることを防ぐため、「論述考査審議計画及び論述考査基準」を発表した。
教育部は、△短答型または選多型問題△、特定教科の暗記された知識を問う問題、△数学や科学と関連した解釈過程や正答を要求する問題、△外国語提示文の翻訳や解釈を要する問題は論述に該当しない問題類型だと提示した。
外国語提示文を許容するかどうかは賛否両論が分かれていたが、「提示文を解釈することができず、論述自体が不可能なら、これは事実上外国語能力評価」という意見を受け入れることにした、と教育部は発表した。
教授、教員、入試専門家など１８人で構成される論述審議委員会は選考が終わった論述問題だけでなく、大学が出題に先立って審議を要請する場合にも、本考査かどうかを判断することを決めた。
教育部は審議結果をまとめ、違反類型や回数などによって学生定員削減や学生募集停止、予算支援額削減など制裁措置を取り、繰り返し違反した大学は加重処罰することを決めた。
しかし教育部は、一部大学の０５学年度定時募集と０６学年度１学期随時募集の論述問題に、同基準を溯及しての適用は行わないことにした。
inchul@donga.com
About Dong-A Ilbo