検察、警察、国税庁、建設交通部などで構成された政府の不動産投機違反合同捜査本部（本部長李東ギ最高検察庁刑事部長）は、７月７日から８月３１日まで不動産投機根絶のための特別取り締まりを行い、２８４９人を立件しており、このうち１４７人を拘束したと、６日、明らかにした。
合同捜査本部は特に不動産を大挙買い入れた後、テレマーケットを雇用して一般人に虚偽の情報を流して最高１０倍以上高い価格で売り渡す、いわゆる「企画不動産」業社２３社に対して集中取り締りを行い、１２４人を立件し、このうち４６人を拘束した。
今度の取り締まりで摘発された企画不動産被害者は３８００人あまり、被害金額は１２００億ウォンにのぼると検察は説明した。
合同捜査本部はまた、今度摘発された投機事犯のうち、弁護士と医者など専門職従事者と公務員、主婦も多く含まれていると、明らかにした。
合同捜査本部は、これから価格急騰の兆しを見せているソウル松坡区巨餘（ソンパグ・コヨ）新都市など新規開発対象地域に対する投機取り締まり専担チームを構成して、不法投機行為を厳しく取り締まる方針だ。
▲企画不動産が勧めた土地は大部分不毛地〓Ａ社は「忠清北道堤川市（チュンチョンプクド・ジェチョンシ）の特定地域が観光地として開発され、ペンション団地が造成されれば、短期間で３、４倍の収益が予想される」とし、被害者１０４人をだまして売買代金１０８億ウォンを手にした。しかし、この敷地は個人名義で買ったり個別的にペンションを建てたりすることのできない場所。Ａ社は５つの不動産転売会社を有しており、企画不動産業界の「士官学校」と呼ばれていると検察は説明した。
Ｂ、Ｃ社は、軍事施設保護区域や保全林地に指定され事実上開発が不可能な江原道（カンウォンド）の高城郡花津浦（コソングン・ファジンポ）と平昌郡珍富面（ピョンチャングン・チンブミョン）一帯の土地を購入した。以後テレマーケットを動員して「ファジン湖近くに観光団地が造成される」「冬季五輪が誘致されれば地価が急騰する」などの嘘で、坪当たり１万５０００〜３万ウォンの土地を坪当たり３５万ウォンで売り渡した。
分割売り渡し手法もよく使われた。Ｄ社は忠清北道忠州市（チュンジュシ）の某地域に産業団地造成計画が発表されると、近隣林野１万坪あまりを坪当たり６万ウォンで購入した後、４４筆地に分けて、坪当たり３０万ウォンで売り渡した。
▲「投機姉妹」〓親戚の名義を借りて簡単に１７億７０００万ウォンあまりの転売差益を得た３０代はじめの姉妹もいた。チョ某（３２・女性）氏は親戚の名義を借りたり偽装転入したりする方法で、２００２年８月、ソウル江南（カンナム）のある住宅組合マンション３２坪５軒の分譲を受けた。一歳下の妹も２４坪マンション６軒の分譲を受けた。
彼女らは、分譲を受けると同時に、それぞれ９億４０００万ウォンと８億３０００万ウォンの差益を得た。チョ氏は、マンション１０軒、商店３２ヵ所、オフィステル２４室を持っているものと確認された。
検察は住宅供給の秩序を乱した疑い（住宅法違反）で、チョ氏を拘束起訴し、妹は在宅起訴した。
jin0619@donga.com
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