最近行われた乙支（ウルチ）フォーカスレンズ米韓連合軍事演習で、米国防省と国務省の主要関係者らが多数参加し、韓半島で危機が発生した場合の人命救助や救援活動について集中的に話し合ったものとみられる。
特に、関係者たちは韓半島有事の際、米国人とその家族について独自の疎開計画を検討していると伝えられ、その背景に関心が集まっている。
７日、乙支演習に詳しい消息筋によると、先月２２日から今月２日にかけて行われた同演習の参観や関連会議への出席のため、ウェズリー・クラーク元北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）司令官をはじめ、米国防省や国務省に所属する関係専門家１０人あまりが韓国を訪れたという。
特に、米国防総省は救援の専門家を送り、韓半島の危機状況を想定した人命救助や救援活動について韓国側と踏み込んだ論議を交わし、有事の際の在韓米軍による独自の疎開計画についても言及したという。
例年に比べて、米国側の演習参観者のレベルが高く、危機状況について話し合った内容も非常に具体的だったと、関係者らが明らかにした。さらに米国が有事の際、一部の作戦について独自に実行することを言及した点に注目する必要があるとの見方もある。
一角では米国が早ければ年末に発表するとみられる２００５年４ヵ年国防政策検討報告（ＱＤＲ）に、新たな韓半島戦略を盛り込むのではないかという分析が出ている。北朝鮮が態度を急変させ、韓半島に危機が発生した場合、米国が軍事措置を含めた一連の韓半島対策を主導することが同報告に盛り込まれるのではないかという観測だ。
一方、今回の軍事演習には米陸軍の宇宙部隊も参加し、北朝鮮のミサイルに対する警報、衛星通信や立体地形地図の提供、精密誘導兵器の精度測定などの役割を担当したと、米国防専門紙のディフェンス・ニュースが６日（現地時間）報じた。
同ニュースによると、軍事演習に参加した合同戦術地上統制所（ＪＴＡＧＳ）は、米空軍のミサイル警報衛星から資料を受け、加工したうえで地上軍に配分する役割を担った。これは韓半島紛争の際、在韓米軍にとって最大脅威の一つとなる北朝鮮の弾道ミサイルを狙った警報システム。
宇宙支援部隊は、さらに在韓米軍と米本土の政策決定者を結ぶ衛星通信も手がけることになると、ディフェンス・ニュースは伝えた。
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