北朝鮮核問題の解決に向けた第４回６者協議が１３日、中国・北京にある迎賓館の釣魚台で再開される。先月７日から始まった会談が合意に至らず、休会になってから３７日ぶりのことだ。
今会談は１３日間の会談を通じてしぼられた二つの争点、「北朝鮮の平和的な核利用権」と「核廃棄の範囲」を中心に踏み込んだ協議が行われるものと見られる。
平和的な核利用に対して、北朝鮮は主権国家の当然の権利だと主張しているが、米国は北朝鮮がかつて核開発を行わないという約束に違反した「前例」を挙げて反対している。韓国は北朝鮮が核の廃棄、核不拡散条約（ＮＰＴ）への復帰、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置（核査察）などを移行すれば、平和的核利用を認めようという立場を示している。
米国側首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア太平洋担当）は、休会の期間中に平和的核利用問題に対して「解決策がある」と述べ、交渉に積極的な姿勢を見せた。しかし、米朝は５週間にわたる水面下での接触にもかかわらず、双方の溝は埋まらないままである。軽水炉についても、南北と米国は核利用権と同じレベルでアプローチしているため、接点を見出すのが容易でないもようだ。
もう一つの争点は核廃棄の範囲問題。韓国と米国は「全ての核」を、北朝鮮は「核兵器」を廃棄対象に主張し、対立している。これは民需型核施設が廃棄の対象になるか否かという問題につながるため、平和的核利用問題とはコインの両面になるわけだ。
結局、こうした争点は米朝が政治的決断を通じて、一気に解決しなければならないため、今会談も前回のように、米朝による二国間協議が中心となる公算が高い。ただし、争点が明らかで、また６ヵ国の本音がほとんど出し尽くされているだけあって、会談開始直後から探りあいなしに直ちに本論に突入すると見られる。
一方、ヒル次官補は１２日に韓国を訪問し、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官と韓国側首席代表の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部次官補らと交渉戦略について話し合った。ヒル次官補は１３日午前、北京へ向かう。これは６者協議の核心的な争点について韓米両国が最後の意見調整を行い、韓米協力を内外に誇示するための多目的カードと分析される。
前回会談と同じように閉幕日は決めていないが、会談が無期限に長引く可能性は低いというのが大方の見方だ。議長国であり会談場を提供する中国が会談を長引かせたがっていないのも要因の一つだ。したがって、妥結であれ決裂であれ、早く結論が出されるという見通しも出ている。
jkmas@donga.com
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