ブッシュ政権の外交政策理論、韓国系教授が根拠を提供

韓国系のジョン・ユ（３８）米バークレー大学法学部教授が、ブッシュ政権の外交政策に理論的根拠を提供するなど、保守理論家の中核に浮上したと、ウォールストリート・ジャーナル紙が１２日付で報じた。

ユ教授は０１〜０３年の間、米法務省に勤めていた時、テロリストにはジュネーブ協定を適用する必要がないという内容のいわゆる「拷問メモ」を作成した。当時、ユ教授の論理は、「テロリストは国家ではなく、国家間の国際協約を順守しないだけに、一般的な戦争捕虜とは異なる」というものだ。同紙は、米国に移民したユ教授が保守的な理論家に成長したのには、両親の影響が大きいと伝えた。医者の両親は共産主義を嫌い、レーガン元大統領を支援するなど、保守性向が明確だった。

ハーバード大学を卒業して、エール大学法科大学院に入学したユ教授は、保守的な法曹人たちの集まりである「フェデラリスト・ソサイエティー」に入り、クラレンス・トーマス最高裁判事などの保守性向の法曹人たちの書記を務め、人脈を広げた。彼は、米保守主義の巨頭であるアントニン・スカリア最高裁判事とテニスを一緒にするほど、米保守エリートたちと親交を築いた。

ユ教授の分析能力は卓越しているという評価が支配的だ。トーマス判事は同紙のインタビューで、「ユ教授は、米憲法に対する理解が深く、私たちが『あなたは今、まるで米国建国の過程に参加しているようだ』と冗談を言うほどだった」と話した。

しかし彼の考えは、批判を受けることもある。作家として活動しているユ教授の夫人エルザ・アネト氏も、批判者の一人。エルザ氏は湾岸戦争当時、ＣＮＮバグダッド特派員として猛活躍をしたピーター・アネト氏の娘だ。学風が自由奔放なバークレー大学の学生たちは昨年、ユ教授が自分の理論を取り消さなければ、教授職を退任すべきだと嘆願書を出した。

しかしユ教授は、依然として講演や著述活動で見解を曲げていないと同紙は伝えた。彼はアブグレイブ収容所で起こったイラク人捕虜の虐待問題の理論的根拠を提供したという批判を受けた。これに対してユ教授は、「そこで起こったこと対しては、遺憾に思う」とし、「メモは、テロの情報を知るテロリストを取調べる時にのみ適用される」と話した。

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