9・11の衆議院総選挙で自民党の圧勝を導いた小泉純一郎首相が、今度は初当選者の派閥加入禁止令を出した。
派閥廃止を通じて、自民党の体質を変えようという試みだと肯定的な評価が支配的だが、直系組職づくりのためではないかという分析も出ている。
政界を揺るがした小泉首相の威力を如実に目にした次期首相候補者たちは、すぐに姿勢を低めて、「ポスト小泉」の夢をしばらくは留保するようだ。
▲派閥の解体か〓小泉首相は12日、武部勤幹事長に今回の選挙で初当選した議員の派閥入りを規制するように指示した。
政治改革によって、派閥の会長が政治資金を集めて所属議員に配る慣行はほとんど消えたが、国会の日程などの連絡は依然として派閥を通じて行われてきた。政界の消息筋は、「各派閥が当選者受け入れに乗り出す前に、釘を刺そうという措置だ」としながら、「派閥の力はさらに弱まるだろう」と予測した。
総選の結果、小泉首相の出身派閥である森派が最大勢力に浮上した一方、旧橋本派と旧堀内派は、派閥の会長が政界を引退したり、郵政民営化法案反対で自民党を離党したために、急激に萎縮した。
今回の総選を通じて政界に入門した自民党の初当選議員は83人。相当数が、小泉首相が主導した候補者公募や個別面接を通じて自民党推薦を受けたうえ、「小泉旋風」のおかげで当選したことから、首相への忠誠心が高い。
一角では、初当選議員の派閥入りの規制は、結局は「小泉派」結成を念頭に置いた措置である可能性もあると考えている。
▲低姿勢のポスト小泉たち〓小泉首相は12日の記者会見で、「次期首相の意欲を持つ人々に活躍する機会を提供する」とし、ポスト小泉に名乗りをあげた人物を、内閣や党組織の改編で重用する意思を表明した。
次期首相と目される人物は、福田康夫(69)前官房長官、安倍晋三(50)幹事長代理、麻生太郎(64)総務相、谷垣禎一(60)財務相など。右翼性向の安倍幹事長代理は、小泉首相の言及が大衆的人気の高い自分に有利になると期待している。
しかし、逆風を憂慮するかのように、発言には慎重だ。毎日新聞は、「ポスト小泉たちは、実力者らが郵政民営化法案に反対して徹底的に排除されたのを目の当たりにし、恐怖を感じたようだ」と伝えた。
中川昭一・経済産業相は13日、「小泉首相はすべきことを確実にする良い総裁だ」とし、「任期が終わっても、ずっと首相を務めてほしい」と持ち上げた。
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