６者協議の米朝、核平和利用で開幕前に場外応酬

北朝鮮の核問題を巡る第２段階の第４回６者協議が１３日午後、中国北京の迎賓館である釣魚台で再開された。

北朝鮮と米国は最大争点である北朝鮮の核平和利用権問題を巡って開幕前から場外での応酬を繰り広げた。関心を集めた米朝二国間協議は行われなかった。

米国側首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア太平洋担当）は同日、北京に到着した後記者団に対して、「北朝鮮代表団が、ここに来る前に宿題を終えていることを期待する」と話した。また「彼ら（北朝鮮）の立場に少しずつ変化があるようだ」とも述べ、交渉への期待感を仄めかした。

しかし、北朝鮮首席代表である金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は同日午前、北京に向かう直前、平壌順安（ピョンヤン・スンアン）空港で中国の官営新華社通信のインタビューに応じて、「（北朝鮮には）平和目的の核活動を行う権利があり、これは他人が与えるものではなく、誰かの批准が必要なものでもない」と主張した。核の平和利用権は主権国家の当たり前の権利であるので、それに条件をつけるのは受け入れられない、という理屈だ。

しかし金次官は、「必要な時期に柔軟性を見せるだろう」と余韻を残した。米国が「核の平和利用を容認しない」という従来の立場から譲歩して妥協案を提示すれば、真剣に交渉に応じるという用意を示したものと解釈される。また、平壌で開かれている南北閣僚級会談の進展状況を睨みながら対処する考えを示したものとも読み取れる。

北朝鮮と米国の双方が先に相手の譲歩を促している格好で、今会談の見通しは決して明るくはない。議長国の中国が前日「（米朝間に）根本的な問題が残っているので、重要な突破口が開かれるのは難しいだろう」との見解を示したのも、このような空気を読んだからと見られる。

しかし米国が、交渉テーブルで北朝鮮の核不拡散條約（ＮＰＴ）復帰と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置（核査察）の遵守など、いくつかの条件付きで核の平和利用権問題に柔軟な態度を見せる可能性も排除できないとの観測も出ている。

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