北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の妥結について、政府と与野党は一斉に「北朝鮮核問題の解決の転機をもたらした」と肯定的に評価した。国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員長を兼ねる鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は１９日、「６者協議の共同声明採択は、韓半島冷戦構造解体の始まりであり、これにより、非核化と韓半島の恒久的な平和づくりに向けた大きな歩みが始まった」と述べた。
鄭長官氏は同日、６者協議が妥結した直後、ソウル鍾路区三清洞（チョンノグ・サムチョンドン）の南北対話事務局で記者会見し「６者協議の妥結は、南北の間に、画期的な軍事緊張緩和への道も開いた。平和会談を開始できるものと期待する」とし、このように話した。
また鄭長官は「６者協議の妥結は、中国の寄与とともに、韓国政府の重大な提案が決め手となった」とし、「平和と危機の岐路で韓国が自ら決断し、会談の妥結を引き出した、という歴史的な意味があり、韓国外交の勝利だ」と評価した。
大統領府の金晩洙（キム・マンス）報道官もこの日、コメントを発表し「第４回６者協議での共同声明の採択は『北朝鮮核問題の解決に向けた重大な転機をもたらしたもの』と評価でき、北朝鮮核問題の解決と韓半島平和定着に向けた実質的な進展の契機になるものと期待している」と述べた。
一方、政府は２０日、大統領府で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が出席する閣議を開き、共同声明の採択など６者協議妥結の報告会を行った後、後続対策について話し合う。
金報道官によると、盧大統領はこれに先だち、鄭長官から電話を通じて６者協議妥結に関する報告を受けており、政府の努力、特に米ニューヨークに滞在中の潘基文（パン・キムン）外交通商部長官と北京の６者協議代表団の労苦を称えた。
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