韓国と北朝鮮をはじめ、米国、日本、中国、ロシアの６ヵ国は１９日、北朝鮮のすべての核廃棄と、それにともなう米朝関係正常化の推進などの補償措置を骨子とする共同声明の採択に合意した。これで韓半島の安定にとって最大の脅威要素とされていた北朝鮮の核問題が解決の糸口をつかむことになった。
６ヵ国は今回の共同声明を基にして今後北朝鮮の核問題の解決に向けた具体的な移行策を協議していくことにした上で、韓半島平和体制に向けた議論のため、別途のフォーラムを進めることで合意した。
６ヵ国は２段階の第４回６者協議７日目の同日正午頃（現地時間）、中国・北京内の迎賓館（釣魚台）で全体会合を開き、こうした内容を盛り込んだ６項目の共同声明を発表して閉会した。
６ヵ国はＡ４用紙３枚分量の共同声明で、「北朝鮮はすべての核兵器と現存する核計画を諦め、早期に核不拡散条約（ＮＰＴ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置に復帰する」ことを約束した。
米国は韓半島に核兵器がなく、核兵器や通常兵器で北朝鮮を攻撃または侵略する意思がないという事実を確認した。韓国は１９９２年、韓半島非核化宣言に従って、核兵器を持ち込んだり配置しないとした約束を再確認した。
米朝は互いに主権を尊重することを約束し、平和的に共存し、両国の関係正常化に向けた措置を取っていくことで合意した。
北朝鮮と日本は（０２年９月１７日の）平壌（ピョンヤン）宣言に従って、不幸な過去を清算し、残る懸案を解決することを踏まえて、両国の関係正常化措置を取ることを決めた。
核廃棄に対する補償と関連し６ヵ国は、エネルギー、貿易、投資分野で２国間または多国間で北朝鮮との経済的協力を増進していくことにした。米国を含む５ヵ国は、北朝鮮にエネルギーを提供するという考えを明らかにした。韓国が北朝鮮に２００万キロワットの電力を提供するとした７月１２日の対北朝鮮重大提案も共同声明に盛られた。
６者協議の議長を勤める中国側首席代表の武大偉・外交部副部長は全体会合で、「共同声明は６者協議がスタートしてからのこの２年間を通して、最も重要で段階的な成果だ」と評価した。
韓国の首席代表を務める宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部次官補は記者会見で、「冷戦体制を解体し、平和体制の構築に向けた足場を整えた。特に北朝鮮が核を完全に放棄するという決断を下し、核不拡散交渉も歴史上類のない、すべての核兵器と核プログラムを廃棄するという内容を盛り込んでいる」と評価した。
６ヵ国は「言葉対言葉」「行動対行動」の原則に従い、共同声明の合意内容を実現するための履行策を協議していくことにした。第５回６者協議は１１月初め、北京で開かれる予定だ。
jkmas@donga.com
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