▲送電、新軽水炉、エネルギー提供〓政府が出した資料をもとに、最低限の費用負担額を推算して見ると、様々な方法で北朝鮮にエネルギーを提供するのに、約３兆６０６０億ウォンの費用がかかるものと見られる。
詳細を見ると、まず対北朝鮮送電では、南北間の電力変換設備を設置する「系統連結方式」を取る場合、△逆流防止装置及び変電設備１兆ウォン、△京畿道楊州市（キョンギド・ヤンジュシ）〜平壌（ピョンヤン）間の送電線路建設費＝６０００億ウォン、△３４５ｋＶの変電所２ヵ所設置費＝１２００億ウォンなど、合わせて１兆７２００億ウォンがかかる。
６者協議の合意による第３の軽水炉建設と対北朝鮮エネルギー（重油）の支援費用負担は、まだ具体的な金額を算定できない。しかし、１９９４年の米朝枠組み合意による新浦（シンポ）軽水炉の建設費用を基準にすると、約６３６０億ウォンが必要になると推算される。新浦軽水炉事業費４６億ドルを基準に、北朝鮮を除く６者協議参加５ヵ国が均等に費用を分担することを前提に計算した結果だ。
韓国政府当局者は、軽水炉の提供費用と関連して、「韓半島に建てる軽水炉であり、北朝鮮の原子力産業と南北統合を考慮した時、政府は抜けられない立場だ」と話した。
この他に、現在建設が中断している新浦軽水炉事業の終了を韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が宣言した場合、すでに新浦軽水炉に投じた約１兆２０００億ウォンの費用と、北朝鮮が要求すると見られる補償金額も、政府が支払わなければならない対価に含まれる。
▲実際の費用はいくら〓現実的には、政府が単独での推進を明らかにした対北朝鮮送電の他に、軽水炉と重油支援においても、韓国が米国、中国、日本、ロシアよりも多くの負担を負う可能性が高い。
理論的には、北朝鮮を除く６者協議５ヵ国が５分の１ずつ負担するのが平等だが、実際は、北朝鮮核問題の直接の当事者であり、北朝鮮と同じ民族である韓国が、より多くの費用を出すことを求められると予想される。新浦軽水炉の場合も、韓国が建設費用の７０％を負担することになっていた。
このため、１１月に再開される第５回６者協議を通じて、軽水炉建設と重油提供の費用の分担幅が決まれば、これを国民にどのように説得して同意を得るのかが焦点になる見通しだ。
延世（ヨンセ）大学政治外交学科の金宇祥（キム・ウサン）教授は、「北朝鮮核問題の平和的解決が、韓半島の平和体制構築において先決課題であり、この問題は、韓国の将来に最も重要な問題であるという点を效果的に説明する必要がある」と指摘した。
高麗（コリョ）大学国際大学院の徐昌禄（ソ・チャンロク）教授も、「韓国が７０％の費用を出しても発言権のなかった米朝枠組み合意の時に比べて、韓国政府の声が大きくなったことは事実だが、韓半島の問題を扱うという点で、他の参加国に比べて費用の負担は大きくなるしかないだろう」と話した。
政府当局者は、「軽水炉の提供は、相当な時間が経った後に議論する問題なので、今の時点で費用の問題を議論する必要はない」としながら、「北朝鮮の核廃棄による平和利益も考慮されなければならない」と述べた。
taewon_ha@donga.com
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