海軍のすべての戦闘艦艇に搭載するために開発された艦対艦誘導ミサイルの一部機種が試験発射を経ずに量産に入ったことが分かった。このため、１１月以降に予定されている問題のミサイル機種に対する試験発射が失敗した場合、海軍の戦力増強の計画に大きな支障が生じるものと憂慮される。
２２日、国防部が国会国防委員会所属の野党ハンナラ党の黄震夏（ファン・ジンハ）議員に提出した「艦対艦誘導ミサイルの監査結果」によれば、国防科学研究所（ＡＤＤ）は１９９３年、 艦対艦誘導ミサイルの開発に着手し、０３年１０月、海外から持ち込んだ部品を組み立てた機種（海外導入品機種）と国産部品を使った機種（国産化機種）の二種類を開発した。
艦対艦誘導ミサイル事業は、総計６８６９億ウォンの予算を投じて射程１５０キロのミサイルを開発し数百機を量産することにより、海軍の打撃能力を強化するための、中核的な事業のひとつだ。
問題はＡＤＤが両機種のうち、国産化機種について試験発射の過程を経ぬまま、海軍などから「戦闘用として使用可」判定を受けた後、国防部に量産のための規格制定を申し入れたこと。これに対して、国防部は「後日発射試験」を条件にＡＤＤの要請を受け入れたことが、国防部の内部監査の結果、明らかになった。
国防部は昨年末、艦対艦誘導ミサイル１次導入分数十機に関して、生産業者と契約を締結し量産に入った。
軍当局は１１月以降、問題のミサイルの試験発射を実施する計画だが、試験発射が失敗した場合、駆逐艦と哨戒艦、次期高速艇をはじめとする海軍の戦闘艦艇へのミサイル配置計画に大きな支障が懸念されると、監査報告書は述べている。
ysh1005@donga.com
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