「８・３１不動産総合対策」の施行で、高齢者世帯が納付する保有税は現在の２．２倍に増えるという分析結果が出た。
２６日、国会の予算政策処が作成し、与党ヨルリン・ウリ党の辛鶴用（シン・ヨンハク）議員に提出した「不動産保有税引き上げが高齢層消費と不動産価格に及ぼす影響分析」報告書によると、世帯主が６０歳以上の高齢者世帯の平均保有税は、現在は１７万９０００ウォンだが来年からは３９万７０００ウォンに増える。全国で１１１８組の高齢者世帯をサンプル抽出し、これら世帯の現在の保有税と税制改編後の保有税を比較した。
８・３１対策で、総合不動産税の納付が義務付けられる住宅の基準が「基準時価９億ウォン超過」から「６億ウォン超過」に拡大された。現在、基準時価の５０％となっている課税基準も、２００９年までに１００％に引き上げられる。
同報告書によると、高齢者世帯を不動産保有額によって１０階層に分けて調査した結果、上位１０％に属する世帯が納付する保有税は現在の５３万５０００ウォンから１０７万ウォンに増加する。上位１％の世帯の保有税は現在（１７０万ウォン）の２．５倍にあたる４２０万ウォンになる。
結局、高齢者たちが使えるお金はますます減ることになる。
不動産保有額を基準に中間階層にあたる上位５０％に接近している高齢者世帯は、年間生活費（８４０万ウォン）の０．４％（３万３０００ウォン）にあたる金額を保有税でさらに納付することになる。この割合は、各階層別には△上位１０％世帯＝２．４％、△上位５％世帯＝２．８％、△上位１％世帯＝６．１％などとなる。
韓国租税研究院の金顯娥（キム・ヒョンア）研究委員は、「全体資産のなかで不動産の割合が相対的に高い高齢者たちの消費が大きく萎縮しかねない」と話した。
報告書はまた、保有税増で中・大型マンションより小型マンション価格の下げ幅が大きいだろう、との見通しを示した。
１０・２９不動産対策が施行される前後の０３年９月から０４年７月まで、ソウルで住宅価格が比較的低かった江北（カンブク）、蘆原（ノウォン）、道峰（トボン）区などの住宅価格は０．１〜２．５％下落した。一方、江南（カンナム）地区のマンション価格は１６．８〜２３．４％上がった。
辛議員側は「資産デフレーションの被害が庶民層に及ぶ可能性がある」と憂慮した。
legman@donga.com
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