三星バッシング

▲政界の一角「逮捕組を米国に送ろう」

今回の国政監査では、ヨルリン・ウリ党と民主労働党の議員が大挙して、三星（サムソン）攻撃に乗り出した。一部のハンナラ党議員も、加勢している。

以前は、財政経済委員会や政務委員会などの経済関連常任委で、大企業政策について議論する程度だったが、今年は所属常任委に関係なく、ほぼ全方位的な「三星圧迫」という点が特徴だ。

実際に、三星とあまり関連がなさそうな法司委、情報委、統一外交通商委、環境労働委、保健福祉委などでも、三星関連の事案が国政監査の主要争点となっている。

政務委の２６日と２７日の金融監督委員会国政監査では、三星金融系列会社の金融産業構造改善法違反に対する金融監督院の黙認疑惑、三星グループの循環出資問題、三星キャピタルの不法対還貸出に対する金融監督院措置の適切性の問題などが、集中的に取り上げられた。政務委には、ウリ党の金賢美（キム・ヒョンミ）、文学振（ムン・ハクチン）、田炳憲（チョン・ビョンホン）議員らが所属している。

法司委所属の民主労働党の魯会燦（ノ・フェチャン）議員は、「李会長を逮捕するために関係者を米国に送るべきだ」と発言した。

今起きた懸案というよりは、「タンスの奥深くにしまってあった古くからの事案」なども、再び俎上に上った。

政府が国政に税金をどれほど適切に使ったのか、政策の失敗はなかったのかを主に質す国政監査の席が、民間企業と総帥を狙った席に変質したという印象を与えるほどだ。

▲市民団体と政界の合作品？

最近の「三星バッシング」は、普段から反三星気流が強い参与連帯などの一部市民団体が、まず問題を提起して、政界が国政監査を通じて取り上げ、これを再びマスコミが報道する方式で再生産されている。

この過程で、三星に対して正当に提起できる問題もあるが、過度に一方的であったり、三星としては納得しがたい主張も出てくる。

いわゆる「Ｘファイル事件」で三星の立地が萎縮し、三星に対する反感が社会に拡散して、三星が「孤立無援」の状態になったという分析も出ている。

財界関係者は、「三星に否定的な見解を持っていた運動圏の在野派が続々と国会や大統領府などの制度圏に進入し、三星攻撃手の役割をしている」と話した。

特に民労党は、三星を「既得権勢力の本山」と規定して、国政監査で三星問題を争点化することに総力戦を繰り広げている。

三星が昨年、国会を通過した金融系列会社議決権制限を骨子とした公正取引法に対して、６月２８日に憲法訴願を出して以来、「不埒罪」を掲げた政界の三星攻勢が、激しさを増したという分析も出ている。

▲三星、沈黙の中の不満

三星は、戸惑いを隠すことができないながらも、公式論評を一切出していない。

最近、三星社長団会議では、「外部の圧迫に対処する道は、気をしっかり持って、より良い企業実績のために努力する方法だけであり、三星が尊敬される企業として国民に近づくように努力しなければならない」という言葉が相次いで出た。

三星電子の尹鍾竜（ユン・ジョンヨン）副会長が職員たちに、「精神を再武装して、危機意識を持たなければならない」と強調したことも、同じ脈絡と見られる。

内部的には、「ひどすぎるのではないか」という反応も少なくない。

三星グループ金融系列会社のある社長は、「まるで『恨』を解くように、三星をターゲットにして集中的にバッシングするやリ方は困る」と不満をもらした。

他の系列会社のある役員も、「政界が、自分たちの政治的立地のために、三星を無差別バッシングする姿を見て、はらわたの煮えくり返る時は一度や二度ではない」と話した。

三星の一角からは、「いくら動揺するなと言っても、今のような雰囲気が続けば、企業活動も悪影響を受けるしかないだろう」という懸念の声も出ている。

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