ネット発給書類、不信感高まる一方

「とりあえず、海外マーケティングチームの新入社員の書類から検討しましょう」

２９日、ソウル江南区（カンナムグ）テヘラン路にあるＡ貿易会社の朴某人事課長（３６）は、社員とともに今年採用した新入社員１００人余りの入社志願書と英語成績証明書を逐一検証する作業に入った。

朴課長は、「最近各種インターネット発給証明書の偽造や変造が問題になっていて、入社時に提出してもらった証明書を再度確認することにした。大学の成績と英語成績が入社や部署配置などに決定的な影響を与えるため、一点の疑惑も残さないための措置だ」と述べた。

インターネットを通じて発給された各種証明書の偽造・変造の可能性が提起されたことを受け、各企業では関連資料の検証にあわただしい様子を見せている。

▲面倒な確認作業〓有名な広告代理店Ｃ社は、新入社員の証明書を確認することにした。同社の関係者は、「しかし、プライバシー侵害の恐れがあるだけでなく、大学側に確認を依頼する場合、企業が公開をはばかっている学校別の就業状況が知られることもありうるため、慎重にならざるをえない」と苦情を打ち明けた。

同氏は、「人事課の社員が身分情報を利用し、学校で直接、自動発給機などを通じ証明書の発給を受けて対照している」と説明した。

▲真偽を問う問い合わせ殺到〓各企業や政府機関などが証明書の真偽の確認に乗り出すと、当該発給機関は業務がマヒしかねないと訴えている。ソウル市内のＳ大学の学生サービスセンターの関係者は、「各企業だけでなく、大学院や研究機関からも証明書を確認しようとする問い合わせの電話が殺到している。証明書をすべてファックスで送ってほしいなど、とんでもない要求も多い」と述べた。

Ｋ大学の関係者は、「これから増えると見られる確認の問い合わせに備えて、別途の担当者を配置する案を検討している」と話した。

▲発給代行業者にも飛び火〓請願書類代行業者のＤ社は、「各種証明書を直接発給してもらうほうが、インターネットで発給を受けるより３０〜４０％ほど高いため、代行料金の引き上げも避けられない。料金を引き上げれば、利用客が減るのは目に見えているので、心配だ」と話した。Ｐ社の金課長は、「引越しのシーズンや就業・卒業シーズンになると、これまでより需要が大きく増えるだろう。今回のことで、電子文書に対する不信が広がるのを業界では懸念している」と話した。