北朝鮮人権状況報告書

現在進行中の第６０回国連総会で話し合われる予定の国連北朝鮮人権状況報告書が最近、国連ウェブサイトを通じて公開された。

タイ出身のムンタホン国連北朝鮮人権特別報告官が作成した総２２頁の同報告書は、４月に国連人権委員会に提出された報告書を一部修正したもので、日本人拉致被害者問題とモンゴル内の北朝鮮脱出者の地位などに関する細部内容が盛り込まれている。

外交通商部は今回の国連総会で、同報告書を中心に北朝鮮の人権問題に対する高強度の決議案が採択される可能性があるとみている。

▲報告書の内容〓先月２７日、国連総会で回覧された同報告書は、日本人拉致被害者問題に対し「深い憂慮を表する」とし、生存している拉致者たちの帰還を要求する日本政府に対し、迅速かつ効率的に応じるよう北朝鮮に勧告した。

報告書は、「これまで知られていた拉致被害者１５人より、遥かに多い数が北朝鮮によって拉致されたという主張も提起されてきた。北朝鮮は疑問を一切残さず、問題解決に乗り出さなければならない」と指摘した。

報告書はまた、北朝鮮が日本に渡した拉致被害者の横田めぐみさんの遺骨が、鑑定結果、本人でないことが判明した事例をあげ、「北朝鮮は行方不明者に関し、客観的で信頼できる証拠を見せなければならない」と明示した。

今年初め、モンゴルを訪問したムンタホン報告官は、中国を経由してモンゴル国境を越える２０、３０代の北朝鮮脱出女性と子供たちが急増していると発表し、彼らを人道主義的次元で受け入れているモンゴル政府に謝意を表した。

しかし、報告書は「モンゴル政府が北朝鮮脱出者たちに公式的な難民地位を与えているわけではない。北朝鮮脱出者は難民地位を与えられるに充分な要件をそろえている」と主張した。

報告書はこれによって、モンゴルにいる北朝鮮脱出者を（１９５１年７月スイス・ジュネーブで採択された）「難民の地位に関する協約（Convention Relating to the Status of Refugees）」によって処遇し、これに関する国内法も補完することをモンゴル政府に勧告した。

▲国連決議案が採択されるかも〓国連人権委は４月、北朝鮮の人権問題を国連総会次元で扱うことを促す決議文を採択したことがある。

外交部関係者は、「このような内容の決議文は前例のないことで、今回の国連総会で北朝鮮の人権問題が高強度に論議され、北朝鮮人権決議案まで出る可能性も排除できない」と言った。

１１月初めに開かれる予定の北朝鮮核問題のための第５回６者協議をひかえ、国連総会が北朝鮮人権決議案を採択した場合、北朝鮮の激しい反発が予想される。

３日始まった国連総会第３委員会（社会的、人道的および文化的問題管轄）は、報告書を含めた北朝鮮の人権問題を２５日から本格的に論議した後、決議案を採択するかどうかを決定する予定だ。

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