ヨルリン・ウリ党の文喜相（ムン・ヒサン）議長は１０日、ソウル汝矣島（ヨイド）６３ビルで開かれた放送記者クラブ招待の討論会で「６・２５戦争は統一戦争」との主張を述べて警察の捜査を受けている東国（トングク）大学・姜禎求（カン・ジョング）教授の処罰について否定的な見解を明らかにした。
文議長は「（姜教授の主張は）私の基本的な常識や価値観とはまったく違う」と前置きし、「しかし、思想の自由があるということが、北朝鮮にはない私たちの強みであるにもかかわらず、考え方の違いで司法処理をしなければならないということについては、異なる見解をもっている」と話した。
これについて、国会情報委員長であるウリ党の辛基南（シン・ギナム）議員も同日、自身のホームページにおいて「姜教授には思想と表現の自由があり、司法処理に断固として反対する」と主張した。
警察が、姜教授の発言に利敵性があるとみて直ちに事前拘束令状を申請しようとしている時期に、与党首脳部がこのように反対の見解を明らかにすることは、論争の増幅をもたらすとみられる。
文議長は同日、討論会で「現政府・ウリ党と、マスコミとの緊張関係は非効率的な消耗戦ではないか」という質問に「適切な指摘だ。当初とは異なり、行き過ぎた傾向がある」と話した。しかし文議長は、「５０００年来、今日のようにマスコミに批判の自由が保証された時代があったか。マスコミも無責任に国益を阻害している点は反省しなければならない」と付け加えた。
文議長は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が提案した連合政府（連政）問題については「完了済みの問題だと思う。連政は現実に過ぎ去ったテーマであり、今後、連政のことが話題にのぼることは、おそらく難しいうえ、望ましくない」とし、連政議論の終了を公式に宣言した。
これについて、金晩洙（キム・マンス）大統領府スポークスマンは「現実的に連政が困難になった状況を反映しての言葉だろう。しかし、大統領府サイドと前もって協議したことはないと認識している」と述べた。
文議長は「（連政という）前提がなくなったために、（盧大統領が）任期を縮めて辞めることはない」と付け加えた。
次期大統領選挙候補をめぐる世論調査で支持率１位を保っている高建（コ・ゴン）前国務総理を迎え入れる問題について、文議長は「ウリ党には候補になる準備をしている人がたくさんいるが、その方々と喜んで候補選を戦うという覚悟をして入るなら、あえて避ける理由はない」と述べつつ、「大統領候補として意図的に迎え入れることには賛成しない」と一線を引いた。
文議長は、金融産業の構造改善法の改訂論争については、「三星（サムスン）グループに、『５％ルール』超過持ち分解消のために５年間の猶予期間を与えることに、個人的には賛成だ」と述べた。
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