民主労総指導部、来年１月に総辞職へ

李秀浩（イ・スホ）委員長をはじめとする全国民主労働組合総連盟（民主労総）の現行指導部が、姜承奎（カン・スンギュ）首席副委員長の不正事件に対する責任を取って、任期を１年後に控えた来年１月、総辞職することになった。

このため民主労総内の左派強硬派の勢力が強まり、すでに破局の状況にある労使政（労働界・経営者・政府）関係は最悪の状況へ進むものと懸念する声が高まっている。民主労総は１１日午前、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）永登浦２街にある民主労総の会議場で記者会見し、「中央執行委員会で指導部の進退について協議したすえ、来年１月の代議員大会で新しい指導部を選ぶための早期選挙が行われる時点まで、現指導部を一時的に維持することにした」との立場を示した。

早期選挙では３年任期の新しい執行部が選ばれる。中央執行委員会は徹夜の会議で指導部の総辞職を真剣に検討したが、非正規職保護立法、労使関係法制度の先進化策（ロードマップ）など秋の通常国会で解決しなければならない懸案が山積している状況で辞任した場合、労働界全体の無気力化を招きうるとの結論に達した。

李委員長は中央執行委員会の会議直後、「不正事件について無限の責任を取り、今後、民主労総選挙に出馬しないことを明言する」と話した。李委員長の一時的な留任に関連し、民主労総一部では、現指導部の即時辞任と非常体制の稼働を求める声も少なくないことから、当分は内部の葛藤が続く模様だ。

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