盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は16日、東国(トングク)大学の姜禎求(カン・ジョング)教授(社会学)事件に対する千正培(チョン・ジョンベ)法務部長官の非拘束捜査指揮に反発して金鍾彬(キム・ジョンビン)検察総長が提出した辞表を受理した。
一般検事たちは、「検事が集団で反発すれば、ややもすると既得権に執着する集団と決めつけられ、検察を改革の対象に追い込もうとする政界の思惑にはまる恐れがある」として慎重な態度だが、大半は不満を表わしている。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領民情首席秘書官は同日、大統領府で記者懇談会を開き、「検察総長の辞任はまことに残念だが、検察権の独立のためにも寄与しない不適切な行いだと判断した」と述べた。
文首席秘書官はまた、「千長官の指揮権行使が検察の独立を侵害したという主張は、法の論理に合わず、まことに不当だ」と指摘した。
千長官の辞任または解任の主張に対しては、「全く考慮の対象にならない」として、「適当に妥協することではなく、法と原則を必ず守るというのが大統領の考えだ」と一蹴した。
大統領府が辞表を受理したうえ、千長官の解任要求を一蹴して、検察内の反発に真っ向から対応することに決めたことで、政局は混迷するものと見られる。
盧大統領は同日午後4時頃、大統領府で千長官と約1時間会談し、今回の事態の経緯について報告を受けた後、「動揺せずに、長官が事態をうまく収拾してほしい」と指示したと金晩洙(キム・マンス)大統領府報道官が伝えた。
検察は、金総長の辞表が受理された後、鄭相明(チョン・サンミョン)最高検察庁次長検事が緊急幹部会議を開き、検事らの動揺を防止するための対策と後任総長が選任されるまでの検察の運営案を話し合った。
検事らは、大統領府の措置に対して不満を露にした。ある中堅検事は、「政権の考えを検察に貫徹させた千長官をいかすために、検察が問題だという具合に追い込んでいるようだ」と話した。
「市民と共にする弁護士たち」(共同代表・李石淵弁護士)などの3団体は16日、ソウル中区貞洞(チョンドン)セシルレストランで記者会見を開き、「千長官の捜査指揮権の発動は、検察に対する政界の誤った圧力だ」として、千長官の辞任を求めた。
一方、姜教授事件を指揮中のソウル中央地検公安1部(朴清洙部長)は17日、警察に姜教授に対する非拘束捜査の指揮をする予定だ。