核査察への賛成票に報復か イランの韓国製品輸入中止

イランが、韓国産製品に対する輸入中止の動きを見せ、国内企業の被害が憂慮されている。

大韓貿易投資公社（ＫＯＴＲＡ）テヘラン貿易館は１９日、「イラン商務部が１７日から、韓国産輸入の見積送り状（ＰＩ）の承認を拒否している」ことを明らかにした。

ＰＩは、輸出業者と輸入業者が価格と購買条件を明示した契約書で、これに対する承認なしにはイランへへの輸出は不可能だ。

テヘラン貿易館はまた、「イラン駐在の韓国企業が、イラン商務部の承認を受けるために提出した書類が突き返される事例が発生している」とし、「新規輸入に対する承認は拒否されたが、すでに承認を得た件の輸入通関には、何の問題もないとわかった」とつけ加えた。

昨年の韓国の対イラン輸出額は、２１億３４００万ドルで、前年に比べ約２０％増加した。主要品目は、鉄鋼、石油化学、家電器機、船舶などだ。

イラン側の今回の措置は、先月通過した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のイラン核査察決議案に韓国政府が賛成票を投じたことに対する報復措置である可能性が高いと分析されている。

外交通商部の関係者は、「イランはこれまで、このことで数回にわたって不満を示した」とし、「今回の問題と関連がある可能性がある」と説明した。

韓国を含むＩＡＥＡ理事国３５ヵ国は先月２４日、イランの国際核安全措置への違反を指摘した決議案を採択した。

潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官は同日、定例会見を通じ、「イラン政府に事実を確認中だ。（事実であった場合）イラン政府が国際機関での（韓国政府の）態度を理由に措置を取ることは、適切ではない」と述べた。

しかし、イランは、韓国産製品の輸入禁止の事実を否定しており、政府と産業界は、正確な内容の把握が困難な状況に直面している。

駐韓イラン大使館関係者は、「イラン外務省に連絡して、輸入禁止措置が事実でないことを確認した」とし、「韓国だけでなく、他の国々に対する禁止措置もない」と述べた。