多国籍企業の金融資本によって韓国内市場が混迷に陥った状況に対処するため、韓国内金融監督機関と外国の金融監督機関が連携して「情報交換」を行う案が進められる。与党ヨルリン・ウリ党の文錫鎬（ムン・ソクホ）第３政策調整委員長は２３日、そのために政府・与党が年内に、国会で金融実名法改正案を処理する方針だと伝えた。
金融監督機関の国家レベルの情報交換は、相互主義によって行われることから、外国機関から金融情報を受けるためには、韓国内機関も情報を提供しなければならない。しかし、現行の金融実名法は、韓国内金融監督機関が保有している金融情報を他人に提供するためには、金融取引当事者から一々許可を得なければならず、事実上、情報提供が不可能だ。
ウリ党の金𨯁浩（キム・キョンホ）財政経済首席専門委員は、「交換対象となる金融情報は、金融機関の支配構造と資本、営業実績、主要事業の現況などに関する情報が主流になるが、金融機関が保有している一般企業や個人についての情報も含まれうる」と説明した。
こうした金融情報を交換できる韓国内機関は、金融監督委員会と金融監督院、金融監督委員会傘下の証券先物取引所の３機関だ。
韓国内企業と個人の金融情報が流出する恐れについて金委員は、「交換した情報の秘密維持と使用制限を法律で厳しく規定している国家とのみ、情報交換を可能にさせる考えだ」と話した。
tesomiom@donga.com
About Dong-A Ilbo