政府が、１３の政府投資機関の成果給支給基準をこれらの機関に好都合なものに改正し、昨年だけで総額約９６７億ウォンの成果給が上乗せ支給されたことが明らかになった。
これをめぐり、最近、監査院の特別監査などを通じて公営企業にメスを入れると公言した政府が、かえって公営企業のモラルハザードを助長したという指摘が出ている。
韓国電力公社、韓国土地公社等、１３の政府投資機関が２５日にハンナラ党の金泰煥（キム・テファン）議員に提出した「最近３年間の成果給支給内訳」によると、企画予算処は、政府投資機関に有利になるよう成果給算出基準を変え続けてきた。
成果制がはじめて導入された０２年には、経営評価点が１００点でなければ、上限ラインである１人あたり平均５００％（基本給比）の成果給が支給されることはなかった。しかし、０３年には８７．５点なら５００％、昨年は相対的に最高点をとれば５００％が支給されるように制度が変わった。
これを受け、韓国電力公社は昨年、８０．５１点の経営評価で、１３機関の中で最高点だという理由から１人あたり平均５００％の成果給を支給した。０２年の基準を適用すれば、３４４％の成果給が支給されたことになるから、計６３０億ウォンを上乗せ支給した格好だ。
韓国土地公社も、昨年７９．０８点で、当初の基準なら１人あたり平均３３３％の成果給支給となるべきだが、４６６％が支給され、あわせて５５億ウォン上乗せ支給されたことがわかった。
昨年、０２年基準に比べて成果給が減ったのは、経営評価で最下位だった韓国鉱業進行公社（−３億ウォン）の一社のみ。
１３の政府投資機関の平均経営評価点は、０２年７５．８３点、０３年７５．７１点、０４年７５．４４点と下がったが、１人あたりの平均成果給はむしろ３０７％、３４９％、３７８％と毎年急増した。
政府が成果給の算出基準を変えたことから、経営評価点が下がっているにもかかわらず成果給が増加したわけだ。
企画予算処は、「経営評価の上位機関と下位機関の成果給に差をつけるため、算出方法を変えた。結果として成果給が多く支給されたことは認める」と釈明した。
政府投資機関の成果給は、毎年末、各機関の代表者たちと企画予算処長官などが参加する政府投資機関運営委員会で決まる。
ddr@donga.com legman@donga.com
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