法律会社大手、全体弁護士の２７％が「前官」

韓国内１００大法律会社がこの５年間、裁判所と検察出身のいわゆる「前官弁護士」を大挙スカウトしていたことが分かった。彼ら前官弁護士は、最高裁長官や最高裁判事、裁判所長、検事長らをはじめ、部長判事や部長検事など、その大半が裁判所と検察の高官出身だ。

法律会社大手は、人材パワーに基づいて、これまで主力業務だった企業への諮問のほかに、企業総帥がかかわっている事件など大型事件のほぼ全てを「独り占め」し、シェアを大きく伸ばしている。法曹界では「法律市場の開放が差し迫った状況で、法律会社が大型化するのは避けられないこと」という意見とともに、各法律会社が「前官」という武器でもって、あまりにも簡単に市場に食い込んでいるとの見方も出ている。

東亜（トンア）日報が大韓弁護士協会と各法律会社のオフィシャルサイトなどの資料に基づいて調査、分析したところによると、今年７月１日現在、キム＆チャンと広場（クァンジャン）、太平洋（テピョンヤン）、世宗（セジョン）など韓国内１０大法律会社（弁護士の人数をベースにしたもの）の弁護士は総計８９０人にのぼることが分かった。

このうち、裁判所と検察出身の前官弁護士は２４０人（２７％）に達する。それら前官弁護士２４０人の半分を越える１２７人が、２０００年以降に各法律会社にスカウトされている。

法律会社の設立後から２０００年以前までの１０〜２０年間にスカウトされた前官弁護士より、同期間にスカウトされた前官弁護士のほうが多いのだ。これは、各法律会社大手が主に裁判所や検察出身の大物弁護士をスカウトし、大型化を追求してきた結果とみられる。法律会社が大型化するにつれ、大型事件も彼らに集中している。

１０月初旬に三星（サムスン）自動車債権金融機関が、三星グループを相手取って起こした４兆７０００億ウォン（約４７００億円）にのぼる債権回収の訴訟で、債権金融機関は太平洋とファウを代理人に選んだ。同訴訟は、韓国内最大規模の訴訟と評価されている。キム＆チャンは先月、１審で判決の下されたエバーランド転換社債（ＣＢ）の変則贈与に関連した刑事事件で、三星側の代理をした。

広場は９８年、三星電子の小額株主２２人が三星・李健煕（イ・コンヒ）会長など前職・現職の取締役９人を相手取り損害賠償を請求した事件で、三星側の代理となった。とりわけ０３年、大統領選資金への捜査当時、現代（ヒョンデ）自動車とＬＧ、ハンファ、ロッテ、ＳＫなどの大手企業は、いずれも１０大法律会社に事件を任せた。

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