検察は、検察総長が１人ですべての重要事案の報告を受けて決定する「１人体制」から脱して、史上初めて「集団指導体制」で運営する案を試みている。
検察総長１人体制は、「検事同一体」及び「上命下服」の原則を土台に、光復（クァンボク、独立）以降、６０年間続いた検察の意思決定と組職運営の原理だったという点で、このような試みが実現し、成功するかが注目される。
３０日、最高検察庁と法務部によると、鄭相明（チョン・サンミョン）検察総長内定者は司法試験（１７回）及び司法研修院（７期）の同期である林承寛（イム・スングァン）釜山（プサン）高等検察庁長を最高検察庁次長に任命する案を法務部と協議中だという。
また、同期の安大熙（アン・デヒ）ソウル高等検察庁長と李鍾伯（イ・ジョンベク）ソウル中央地検長を同地位に留任させる案も、法務部と協議中だという。
鄭内定者の構想が実現した場合、司試１７回の同期生が、検察総長と最高検察庁次長、そしてソウル高等検察庁長とソウル中央地検長などの検察の中核ポストをすべて占めることになる。
鄭内定者は、重要事案を彼らと協議して決めるか、彼らに決定させて事後報告を受けるなどの形式と内容で、集団指導体制を構築する案を構想中のもようだ。
鄭内定者は最近、「最高検察庁次長などに権限を大幅に委譲して決定権を与え、総長は事後報告を受けて、最終責任だけを負う」ことを明らかにした。
そして、２４日の記者懇談会でも、「多くの国民が検察に大きな変化を求めている」とし、「（検察運営を）ピラミッド式にした方がいいのか、民主的に話し合いで運営した方がいいのか、（国民が）よく分かっている」と述べた。
jin0619@donga.com
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