韓国土地公社が開発した土地原価を公開せよという裁判所の判決が初めて出た。マンションの分譲原価を公開しろという判決は００年１月からあったが、土地の原価を公開するように命令した判決ははじめてだ。
ソウル行政裁判所の行政１部（権純一部長判事）は３日、京畿道坡州市（キョンギト・パチュシ）の坡州出版文化情報産業団地事業共同組合が、土地公社が造成した産業団地内の工場用地を分譲された後、「土地購入原価などを公開しろ」と起こした情報公開訴訟で、原告勝訴判決を下した。
土地公社は、公益目的の土地開発事業を行う政府投資機関として田畑、河川などを購入し、道路、上下水道などの社会基盤施設を整備した後、これを法人などに売却して収益を手にする。
同判決が確定されれば、土地公社はこれから土地開発事業につぎ込まれた費用を大部分公開しなければならず、それにより同公社の得た収益もガラス張りになる。
裁判所は「土地公社が開発事業を通じて得た利益は、自然環境などを変化させて得たものであるのだから、究極的には国民に循環されるべきものだ。開発事業にかかる費用が公開できない営業秘密だとはみなしがたい」と説明した。
裁判所はさらに、「政府投資機関の行政ご都合主義と権限の乱用などによる弊害を防ぐためにも、土地造成原価がどのように定められたのか透明に公開することが望ましい」と述べた。
土地公社は裁判の過程で「土地造成原価などは営業秘密であるため、これを公開した場合、土地公社が正当な事業を通じて利益を取る上で差支えがある」という一点張りだった。
原告の組合は１９９８年８月坡州出版文化情報産業団地内の１１万１７００万坪の工場用地を６７８億３０００万ウォンで分譲契約を結び、１９９９年２月から昨年まで１０回にわたって前払いとして分譲代金を払った。
土地公社は用地造成が終わった後、組合に土地の原価などを公開し、関連費用を精算することにしていたが、昨年５月これを公開するように求める組合の要求を拒否した。
verso@donga.com
About Dong-A Ilbo