ハンナラ党の朴槿恵（パク・グンヘ）代表は７日、東国（トングク）大学の姜禎求（カン・ジョング）教授の親北朝鮮発言問題について、「そういう（姜教授のような）人々が増え、初めのうちは大した問題ではないタカをくくっていても、後に大韓民国体制の崩壊をもたらすことになる」と憂慮する発言をした。
朴代表は７日、本紙のインタビューに「政権レベルで、そのような人を庇護し、かばおうとすることは、大きな問題だ。第２、第３の姜禎求が出てくることになる」と答え、このように述べた。
また、「米国の保守共和党だけでなく、民主党や民主党の次期大統領選候補として有力視されるヒラリー・クリントン上院議員も、『韓国が、歴史的忘却状態に陥った』と述べた」とし、「韓米関係は重病にかかっている」と述べ、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の対米政策を批判した。
朴代表はさらに、対北朝鮮支援と国軍捕虜および拉致被害者の韓国送還問題の連携を主張し、「韓国国民も、人道的支援を受ける権利がある。国軍捕虜の中には余生の短い方がいる。家族に一度も会えずに亡くなることがあっていいものか。これは国家ではない」と強い批判を述べた。
そして、「政府は、国債を発行して北朝鮮を支援しようと言うが、庶民は苦痛を受け、経済も苦しいのに、借金までして支援すれば、国民の指弾を受けるだろう」と指摘した。
朴代表は、国連総会での対北朝鮮人権決議案採択の動きについて、「毎日『人権、人権』と叫んでいる政府が、そのこと（北朝鮮人権問題）には背を向けて、国連の表決の度に毎年棄権をしている。このようなことは、国際社会ではまったく理解されないことだ」とし、政府の明確な立場の表明を求めた。
朴代表は、政界の一部にある改憲論については、「５年大統領単任制は、何よりも国家競争力を育てるのに問題が多い。４年重任制が至高至善の制度でなくても、現実的にましではないか」としつつ、「ただ、（北朝鮮を韓半島の領土と規定した）憲法の領土条項に触れるては、絶対にならない」と念を押した。
与党一部にある南北首脳会談推進の動きについては、「首脳会談には反対しない」と前提しながらも、「しかし、時期を推し量って政治的な目的に利用し、政治的に行おうとすることは、かなり問題が多い」と強調した。
yongari@donga.com
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