代行運転会社、個人情報売買

代行運転サービスを利用者の個人情報が漏れている。首都圏の主な代行運転会社は、会社に電話をかけた顧客の詳しい個人情報をコンピューターに記録し、業者の間で共有・販売している。

さらに、一部の代行運転会社は安い利用料金を掲げ、顧客の電話を誘導する手口で個人情報を集中的に集め、携帯電話にメール広告を送り込むほか、新規参入業者に販売している。

▲顧客情報の収集に躍起〓最近急増している代行運転会社は、飲み屋街にチラシや名刺を配っていた従来の宣伝手法からさらに進んで、携帯電話に広告メールを送信している。

これらの会社に一度でも電話をかけた顧客の名前や連絡先、住所、主な行き先などの詳細な情報はもちろん、間違い電話や一般的な問い合わせの電話から得た個人情報もすべてデータベースに保存されている。

韓国代行運転協会によると、国内に５０００社あまりある代行運転会社の約６０％が、このように集めた個人情報をまとめ、共同のコールセンターを運営しているという。

ソウル中浪区（チュンラング）のある代行運転会社関係者は、「小規模業者のほとんどが共同のネットワークを運営し、顧客からの依頼を先に知った業者が代行運転手を送っている。これらの業者は利益の一部を依頼の受付会社に支払い、情報を共有している」と説明した。

京畿道（キョンギド）のある代行運転会社社長は、記者の問い合わせに「事業を買収してくれれば、手持ちの顧客情報１００件を含め、電話や無線機など一切を１５００万ウォンで譲る」と持ちかけてきた。

専ら個人情報を収集する目的で、安い価格を示し電話を誘導することもある。

ソウル陽川区（ヤンチョング）のある会社代表は、「『ソウル市内はすべて５０００ウォン』などと宣伝した後、顧客からの電話には『運転できない』と断るが、かかってきた電話番号はすべてデータベースに保存し、大量のメール送信システムを構築する」ことを明らかにした。

▲被害を受ける消費者〓集められた個人情報により、消費者は被害にあうこともある。

これら業者は顧客の自宅住所を利用して「ブラックリスト」を作成する。電話の受付職員はブラックリストに載っている顧客から電話がかかってくると、電話がつながらないように遮断したり、最初から「運転手がいない」とサービスを断ったりしている。

サービスに対する抗議電話がつながらなかったという被害や、保険未加入業者に自動的につながったことによる被害が、消費者保護院の掲示板に次々と届け出られている。

進歩ネットワーク政策局の金政佑（キム・ジョンウ）幹事は、「民間業者が営利目的で個人情報を収集することを処罰できる規定はないが、利用していない人の個人情報を手に入れ、迷惑メールを送信することは明らかな現行法違反だ」と指摘した。

韓国情報保護振興院の金玟燮（キム・ミンソプ）課長は、「現在、議員発議の個人情報保護基本法が国会で可決されれば、民間業者の情報収集を規制することができるようになる」と述べた。

mint4a@donga.com