１６日、東亜（ドンア）日報が入手した国会予算決定特別委員会・専門委員室の「２００６年度・予算案および基金運営計画案の検討報告書」によると、法律の不備などによって、支援の根拠もないのに申請した予算や、省庁別に重複したり上乗せされたりした予算が、数え切れないほど多いことがわかった。不適切な予算の請求や編成で、国民の税金は漏れつづけるばかり、というわけだ。
予算を監視する市民団体「ともにする市民行動」と東亜日報が、２００５年度の予算案のうち、議論が広がっていた５０大事業を分析したところ、主要問題点は、来年予算案でもそのまま表れた。公営放送・韓国放送公社（ＫＢＳ）への補助金支援も、代表的な「不適切な予算編成」として指摘された。ＫＢＳは来年度の予算を編成しながら、９１億ウォン（約９億円）の国庫支援を要請した。
国会予算決定特委・専門委員室は「黒字が出るたびに、国策事業の円滑な隨行などを理由に、政府の出資による利益剰余金を配当していないが、赤字になると、同じ理由から国庫支援を要求している」と指摘した。
「ともにする市民行動」の崔寅𨪙（チェ・インウク）予算監視局長は「予算専門家や、はなはだしきは監査院まで問題点が多いと指摘しているのに、政府省庁や政府傘下の各機関は、あれこれ理由をあげて、税金によって事業を展開しようとしている」と批判した。
kkh@donga.com
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