韓国はデモだけでなくデモ鎭圧も輸出（？）する国になった。
コメ関税化猶予交渉の批准同意案の国会可決に反対し、毎日激しいデモを続けている韓国の農民団体が来月１２日、香港で開幕する世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会議に合わせて大規模な抗議デモ隊を送る計画だ。
１７日、警察庁や農民団体などによると、全国農民会総連盟（全農）所属の農民約１７００人は、来月１２〜１９日に香港の中心街で大規模な集会を計画している。
農民団体は既に１人当り１００万ウォン前後の航空費や宿泊費など合わせて１７億ウォンの経費を準備し、航空券や宿所の予約まで済ませた。また、現地の社会運動団体である「民衆同盟」の協力を得て、会場の香港コンベンションセンター周辺での集会許可も受けている。
一部の市民団体や韓国大学総学生会連合（韓総連）なども香港での集会に合流するものと予想され、韓国からのデモ参加者だけで２０００人に上るものと見られる。これは香港の警察がＷＴＯ閣僚会議の開催期間中に集結すると予想している各国からのデモ参加者全体（約３０００人）の３分の２を占めている。
マスコミの報道などで韓国人農民の激しいデモについて知った香港の警察は緊張している。２００３年９月メキシコ・カンクンで起きた李京海（イ・ギョンヘ）元韓国農業経営人連合会会長の自殺も、香港の警察をさらに緊張させている。このため、香港警察は上級幹部３人を１７日、韓国の警察庁に派遣し、「韓国の農民団体による過激なデモを押さえる方法を教えてほしい」と協力を求めた。
警察庁の関係者は「彼らは３日間釜山に滞在し、韓国の警察によるＡＰＥＣ首脳会議への対応戦略や、集会・デモの鎭圧に対するノウハウを伝授される計画だ」と明らかにした。
さらに、同関係者は「農民たちが香港現地でデモ用品を調逹する可能性があり、不祥事が起きるのではないかと懸念される」と述べた。
しかし、全農関係者は「韓国農民の被害が最も大きいため、デモ参加者が多いのは当然だ。不祥事が発生しないよう出国前に、香港での注意事項などについて参加者に周知させる」と話した。
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