KTが北朝鮮に通信装備を送っても良いという米国の承認を得た。
韓国企業が対北朝鮮の物資搬出と関連して、米国の輸出統制規定(EAR)の承認を得たのは初めてだ。
これによってこれまで見送られてきた開城(ケソン)工業団地モデル団地の入居企業が、韓国と直通電話ができるようになった。KTは17日、米商務部でEARによる通信装備の北朝鮮搬出の承認を得たと明らかにした。
米国は自国の部品または技術が10%以上入った製品をイラン、シリア、キューバ、スーダン北朝鮮など敵国に搬出する際は、米商務省の承認を得るようにしている。
KTは当初、5月末をめどに開城工業団地入居企業との直通電話開設を進めていたが、米国のEAR承認手続きのために遅れた。
KTは北朝鮮との通信網構築工事に関する詳細協議を経て、できれば年内に約2000回線規模で開城工業団地の入居企業に対する通信サービスを開始する計画だ。
今まで開城工業団地の入居各企業が韓国に電話をするためには、日本経由で1分当り2.3ドルの国際電話を利用しなければならなかった。それさえも回線が1本しかなくてかなり不便を強いられていた。しかし直通電話が開設されれば、料金が1分当り0.4ドルに低くなってコスト削減するだけでなく、效率的に業務を処理することができる。
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