日本の日立、東芝など5社の半導体企業が、次世代半導体の共同生産に合意したという。5社は共同出資会社を作って、07年から最先端システムの大規模集積回路(LSI)を生産することに決めた。韓国の半導体産業を「打倒」するためだと言う。中国海爾社は今夏、韓国市場で低価格エアコンを成功させたのに力を得、来年は冷蔵庫、テレビ、コンピューター、ディッシュマシーンなど家電製品を本格的に販売することにした。破格の価格低下攻勢を繰り広げる予定だ。日本は先端技術で、中国は廉価で、韓国を威嚇しているのだ。
グローバル競争時代であるだけに、安価で良質の製品に勝てる方法はない。中国製品は価格だけでなく、品質でも競争力を高めつつある。日本の業者も半導体など先端製品で露骨に「韓国打倒」を叫んでいる。韓国に部品供給を制限しようという話まで出ているそうだ。韓国業者も中国と日本の攻勢に、総力で立ち向かっている。三星(サムスン)電子は10年までに、国内外に24の半導体生産ラインと六つの研究ラインを備えた、世界最大の半導体団地を建設することに決めた。研究員の数も32%増やす計画だ。LG電子も世界1等製品を増やし、グローバル企業になるという戦力を打ち出している。
しかし、個別企業の努力だけではグローバル競争で勝利するには限界がある。国家の投資環境が良くてこそ、個別企業の競争力も向上する。現在のように、政府と市民団体が各種規制と干渉で、企業投資の足を引っ張っていては競争力は弱化するしかない。韓国の設備投資増加率が00年から04年まで、年平均0.3%にとどまっている間、中国は年平均二桁の増加率を示した。日本も最近、設備投資を大幅拡大している。
数日前閉幕した釜山(プサン)アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談で、各国首脳と企業家は投資誘致に総力を注いだ。グローバル競争で生き残るためには、投資増大が欠かせないという証拠だ。韓国が中国と日本の間で「サンドイッチ」にならないためには、まず、各種投資規制から果敢に解除しなければならない。