日光で住宅内の電気を供給する太陽光マンションが、来年頃には韓国にも導入されると言う。
企画予算処は庶民向けの賃貸マンション１４００戸と一般住宅２０００戸に太陽光発電装置を付けるため、来年度に５４０億ウォンの電力産業基盤基金を投入する考えを２０日、明らかにした。
昨年から、マンション以外の共同住宅を含む一般住宅には太陽光装置の設置が進められてきたが、マンションへの設置は初めてだ。
太陽光住宅とは太陽光発電機を屋根に取り付けることで電気を発生させ、家電製品の作動に使うことができる住宅のことで、電気料金がほとんどかからない。
政府は大韓住宅公社が建設を進めている慶尚北道金泉市（キョンサンブクト・クムチョンシ）の徳谷（トクコク）地区、江原道三陟市（カンウォンド・サムチョクシ）の乾芝（コンジ）地区、忠清北道清州市（チュンチョンブクト・チョンジュシ）の聖化（ソンファ）地区の賃貸マンション１４００戸に６４億ウォンを投入し、太陽光発電装置を実験的に設置する計画だ。
政府はまた、昨年から取り組んでいる一般住宅への太陽光普及も拡大することにして、支援予算を今年１６０億ウォンから来年４７６億ウォンへ増やす方針だ。太陽光利用の一般住宅の普及は昨年２００戸、今年６００戸となっている。
一般住宅に太陽光装置を設置すれば、設置費の７０％を政府が助成する。３ｋＷ用量の発電設備にかかる費用３０００万ウォンのうち、２１００万ウォンを政府が負担するということ。
予算処の宋炳善（ソン・ビョンソン）産業情報財政課長は、「月に３００ｋＷの電気を消費した場合、約６万ウォンの電気料金が節減できる。平均１２年６ヵ月で設置費の元が取れる」と説明した。
政府は２０１２年までに１０万戸の太陽光住宅の普及を目指している。
legman@donga.com
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