政府・ソウル大学の対立、平昌にしわ寄せ

ソウル大学農業生命科学部が進めている江原道平昌郡（カンウォンド・ピョンチャングン）のグリーンバイオ（Ｇｒｅｅｎ Ｂｉｏ）研究団地建設事業が暗礁に乗り上げ、政治的な論争となりつつある

教育人的資源部(教育部)は今年８月、不当な理由によって、同事業の推進予算を企画予算処に申請さえしていなかったのみならず、国有財産管理特別会計法の廃止法案が国会に上程されているため、事業推進のメドが立たなくなった。

同事業は、平昌郡一帯の８９万６００坪にバイオベンチャー産業団地を造成し、機能性食品などバイオ産業を集中育成する目的でソウル大学、江原道、平昌郡が共同で進める２３００億ウォン規模の事業だ。

ソウル大学は、国有財産特別法に従い、京畿道水原市権善区（キョンギト・スウォンシ・クォンソング）の農業生命科学部の農場・牧場を手放して１４００億ウォンを入手する一方、江原道が６００億ウォン、 平昌郡が３００億宇ウォンを分担する計画だった。ソウル大学が農場・牧場を売却して事業費に充てるためには、教育部が規格予算処に予算案を提出し、同予算案が確定されなければならない。

２１日、同事業の関係者によると、教育部と予算処は韓国開発研究院（ＫＤＩ）に予備妥当性調査を依頼しており、ＫＤＩは中間評価だけでなく、先月末に提出した最終報告書で妥当性があると評価した。

しかし、教育部はＫＤＩの最終報告書が出ていないとの理由から、今年８月末に提出した予算案に同事業を反映していなかった。通常、予備妥当性調査の結果が前向きなものと予想されれば、企画予算処に予算を申請後、結果を待つのが行政省庁の予算案を組むさいの慣行だ。

これに対し、同事業を積極的に進めてきた与党、ヨルリン・ウリ党の李光宰（イ・クァンジェ、江原道太白—寧越—旌善）議員は、「ソウル大学の事業だと聞けば最初からアレルギー反応を示す教育部が、ソウル大学とギクシャクしている与党や大統領府などの顔色をうかがうあまり、突飛な行動をとった」と指摘したのが論争の引き金となった。

教育部関係者は、｢最終結果報告書が届かなかったため、反映しなかった。教育部が以前に予備妥当性調査を行って予算を組む事業はなかった｣と反論した。

国会に上程された国有財産管理特別会計法の廃止法案が成立すれば、ソウル大学が事業費に充てるため所有財産を売却することができなくなり、一般予算で事業費をカバーすることは困難なため、同事業の推進にブレーキがかかる格好だ。

ソウル大学関係者は、「初期から政治的な思惑から推進された事業が、ソウル大学と政府の対立によりしわ寄せを受けている。年内に一部の予算でも確保できなければ、同事業案自体が廃止される恐れがある」と説明した。

同事業により平昌郡一帯は地価が急騰したため、不利益を憂慮する平昌郡住民の激しい反発は必至だ。

mint4a@donga.com