米国国防総省のアジア太平洋担当報道官は一昨日、「韓国政府のイラク駐留韓国軍(ザイトゥーン部隊)削減計画が公式に発表される以前に、韓国マスコミの報道で知った」と述べた。削減の規模が1000人単位だということも、マスコミの報道を通じて、落ち葉を拾うように知ったと言った。韓国国防部が4日前に、「米国側と2〜3カ月前から緊密に協議し、米国側も理解した」と言明したことと、まったく異なる発言である。ならば、どちらか一方がうそをついているという話になる。
ザイトゥーン部隊は、同政権の発足以来、ギクシャクしてきた韓米同盟を支える象徴的な存在である。したがって減軍を推進するには、当然、韓米間に事前の協議がなければならない。にもかかわらず、このように発言が互いに異なることは理解できないことだ。経緯を徹底的に調査して、どちらが正しいのかを明らかにしなければならない。事態を軽く考える場合、同盟の根幹である信頼が崩れる恐れがある。
たとえ米国防総省が、韓米間の他のチャンネルで協議中であることを知らなかったとしても、削減決定の過程での政府の外交的無能さと未熟さについては、必ず責任を問わなければならない。李海瓚(イ・ヘチャン)首相は昨日、「国防部が(兵隊削減の)ニュースの管理を誤った」との見解を述べたが、そのような次元で終わらせることではない。一体、何の理由で、ブッシュ大統領が訪韓中の時に、このように敏感な軍事的決定をしてブッシュ大統領の立場を悪くさせ、不必要な論議を自ら招いたのか。
ブッシュ大統領が17日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領との慶州(キョンジュ)首脳会談で、イラク派兵に謝意を示したまさに翌日に、ザイトゥーン隊1000人の削減案を与党に報告し、閣議決定までしたのだから、同盟国首脳なら、誰であれ遺憾に思い、その国民ならばこれを納得できないだろう。韓国軍の一部からも、「ワシントンで韓米首脳会談をした翌日に、米国が在韓米軍削減案を一方的に発表したかっこうだ」と、ため息がもれている。同盟関係は、互いが慎重に配慮してこそ維持される。それは低姿勢ではなく、急変する北東アジア情勢の中で、互いに持たなければならない最小限注意の必要な義務的事項である。