今年に入って１０月末まで、多数の人から小額の後援金を一番多く集めた議員は、野党ハンナラ党の徐相箕（ソ・サンギ）議員であることが分かった。
２５日、中央選挙管理委員会の後援金明細資料によると、徐議員は１万１１００人から７３００万ウォンを受け取った。１人当たりでは約６６４３ウォンになる。昨年は、小額多数１位を占めたハンナラ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）議員が、約６５００人から計９２００万ウォンの支援を受けた。１人当たり平均１万４０００ウォンだった。
２〜１０位までの１人当たりの平均募金額も、昨年の４〜１６万ウォンから１〜７万ウォンへ大幅に減った。昨年は選挙という特需があったため、たまに「まとまったお金」が入いることもあり、募金できる後援金の上限枠も３億ウォンだった。しかし、今年は上限枠も１億５０００万ウォンに減った上、経済状況も芳しくない。
また、政治資金法改正で法人の後援は源泉的に不可能な状況だ。このため、１０万ウォン以下の小額の後援者たちを多数確保するやり方が生存戦略になっている。政界は、特に１０万ウォン以下の後援金は、年末清算のとき返してもらえるという点を強調しつつ、多様な方法を動員している。
Ａ議員室は、このほどＡ議員の肉声が録音された送年メッセージを地方区の党員と知人、支持者３０００人余りに自動応答電話（ＡＲＳ）を通じて送った。途中で電話を切らず最後までメッセージを聞いた人は半分にも及ばなかった。メッセージを最後まで聞いた人は比較的支持度の高いグループだと判断したＡ議員室は、このグループを対象に再び一々電話をかけて挨拶をしながら、「年末までに現金１０万ウォンを後援すれば、来年明け１１万ウォンを返してもらえる」と「耳打ち」をした。
Ｂ議員は最近、後援会員総会を開いた。この席で後援金を集めてはいないが、参加者たちは「１０万ウォンを出して１１万ウォンを返してもらおう」と決議した後、別れた。そしてＢ議員のインターネットホームページや後援口座などを通じて「１０万ウォン送り」が続いた。
Ｃ議員室は、ある銀行のカード加盟店に加入した後、インターネット・ショッピングモールのように後援金サイトで後援金をカードで決済できるようにした。Ｃ議員室は、「クレジットカードで後援金を出せば、返してもらえる金額がもっと多い」と広報している。１０万ウォンを出せば、最大１４万８５００万ウォンまで返してもらえるということだ。ただし、クレジットカードでの後援は、今年の年末清算のとき返してもらうためには、今月末まで行わなければならない。
銀行の関係者は、こうしたことが知られるうちに、今月初めまで２５人ぐらいに止まっていたクレジットカード決済システム利用の議員が、今月に入って２倍に増えたと述べた。
与党ヨルリン・ウリ党の任鍾皙（イム・ジョンソク）議員側は、「ますます『小額後援者の価値』が高くなっている。毎週近況や直接書いたコラムなどを小額の寄付者たちに電子メールや文字メッセージなどを通じて送っている」と述べた。
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