今年２度の国会議員再・補欠選挙で、選挙を報道したインターネット・メディアおよびポータルサイトの公正性および公平性の違反事例が、昨年の総選挙時に比べて増加したことがわかった。
中央選挙管理委員会のイム・ジョンイル・インターネット選挙報道審議委員は２日、選挙研修院で開かれた「インターネット・メディアと選挙報道の公正性」討論会で、このように述べ、「インターネット・メディアが、法や制度によって、マスコミとしての地位と権利を享受するようになったぶん、義務についても忠実であるべきだ」と述べた。
イム委員によると、インターネット選挙報道審議委が審議した昨年の総選挙期間のインターネット・メディアの公正性および公平性の違反事例は、合わせて９件だったが、今年の４・３０再補選と１０・２６再選挙では、それぞれ１１件と１３件に増加した。
デイリー・ソプライズの場合、特定政党の選挙支援団長が党員の掲示板に書き込んだ文章を、記者名義で２度にわたって転載し、記事の下に該当文書をリンクしたため、最も重い制裁である「警告文掲載」措置を受けた。
他のマスコミの記事を媒介して報道するポータルサイトの選挙報道違反例も、昨年の総選挙時の１件から、今年の４・３０再補選で３件、１０・２６再選挙では７件と大きく増加した。
１０・２６再選挙の期間、ネイト・ドットコムは、他のマスコミの記事を媒介して報道するさい、特定政党の選挙運動の写真だけを掲載したため、警告措置を受けた。メディア・ダウム、ネイバー、ヤフー・コリアなどは、他のマスコミの報道を転載し、原文にあった候補の写真を削除したため、注意措置を受けた。
イム委員は、「ポータルはメディアとしての責任よりも商業性を重要視するというが、選挙報道においては、もう少し慎重な編集と技術補完が必要だ」とし、「ポータルの公正選挙報道の責任は、どのインターネット・メディアよりも強調されなければならない」と述べた。
韓国インターネット記者協会の李ジュンヒ事務処長は、討論で、「少数者の観点と見解に注目して集中的に報道するからといって、客観性が欠如していると一方的に審議し評価すべきではない」と主張した。
tesomiom@donga.com
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