韓国国防部は２日、ベトナム戦争関連の外交文書、計１７冊、約１７００ページを公開した。
これは、政府のベトナム戦争関連外交文書のうち、８月末に外交通商部が公開したものを除いた残りで、当時の派兵過程や派遣将兵の海外勤務手当ての実態、韓国の核不拡散条約（ＮＰＴ）加入をめぐる韓米の鋭い対立が含まれている。
▲米国、戦闘手当て支給提案を拒否〓１９６９年４月、国防部は、「ベトナム派遣将兵の処遇改善」という文書で、将兵たちが米軍並みの戦闘手当てを受けるよう米国と協議することを政府に提案した。当時、軍人報酬法には、戦時や事変など、国家の非常時の戦闘に従事する将兵にのみ戦闘手当てを支給するようになっていたため、派遣将兵たちは、戦闘手当てを受けることができなかった。
国防部は、「海外勤務手当ては、本人とその家族の生計維持費であり、戦闘の危険に対する補償ではない。戦時・事変でなくても、国家のために戦闘に従事するのであるから、米国側に関連手当てを要求すべきだ」主張した。
しかし米国は、追加負担は難しいとして、韓国の申し入れを拒否した。
▲海外勤務手当ての水準〓派遣将兵たちが米国から受け取った海外勤務手当ては、当時、韓国よりも国民所得のレベルが高かったフィリピンやタイの軍人と同様の水準だった。
准将の場合、韓国軍とフィリピン軍はいずれも毎月２１０ドル、中佐の場合、韓国とフィリピン軍は１８０ドル、タイ軍は２１０ドル、少尉は、３国いずれも１２０ドルの支給を受けた。
国防部関係者は、「これまで、フィリピン軍が、海外勤務手当てを韓国軍の２倍以上受け取っていたと伝えられていたが、それは、自国の海外勤務手当てまで含んだためだということが、今回の文書公開を通じて明らかになった」とし、「派遣将兵の手当てを政府が転用したという長年の疑惑が解消された」と述べた。
一方、参戦期間（１９６５〜１９７３年）の派遣将兵の海外勤務手当ては計２億３５５６万ドルで、このうち１億９５１１万ドルが国内に送金された。
▲地域安保機構の創設構想〓朴正熙（パク・チョンヒ）大統領は、１９６０年代末、アジア地域に共産主義勢力が拡散するのを阻止するために、韓国と日本、台湾を主軸とした地域防衛機構の創設を構想した。
朴大統領は、「実効力のある案として、米国と（機構創設問題を）交渉せよ。韓国の存在が希薄で機嫌をうかがうような姿勢を取っては、共産主義に対処できる確実な機構は形成できない」と指示した。
しかし、関連省庁で日本と台湾を除いた試案を作成したため現実性を欠き、途中であきらめていたことが明らかになった。
▲その他〓１９６０・７０年代、韓国政府は、ベトナム戦争の参戦国に対して、活発な反北朝鮮外交戦を繰り広げた。崔圭夏（チェ・ギュハ）外務長官は、毎年開かれていた参戦国外相会議で、北朝鮮の各種挑発行為を糾弾し、南侵の可能性を警告した。
一方、米国は、派兵期間に戦死または負傷した韓国軍将兵に対して、計６５億５６３万ウォンの災害補償金を支給した。戦死者４９６８人に２９億９２４５万ウォン、負傷者８００４人に３５億１３１７万ウォンが、それぞれ支給された。
軍別には、陸軍（１万２８２人）に５３億２２６０万ウォン、海兵隊（２６２１人）に１１億４４５１万ウォン、海軍（７８人）に３７０５万ウォン、空軍（１人）に４５万７６００ウォンの順だった。
ysh1005@donga.com
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