自治体出資の「第３セクター企業」はいま…

地方自治体の公共性と民間資本の効率性を結合するという趣旨で設立された「第３セクター企業」が、経営不振の累積で次々に消えつつある。

民間企業がすでにし烈な競争を展開している分野に誤って飛び込んだため、競争力が足りず、そのうえ管理監督も不十分で、総体的な不振に転落したという指摘も出ている。

第３セクター企業の不振は、ただでさえ苦しい地方財政に重くのしかかっている。

５日、政府関係当局と各地方自治体によると、監査院は昨年、３８の第３セクター企業に対する集中監査を行い、公共性が低く、経営不振が累積した２９の企業に対して、出資持分の回収などの整理を推進するよう勧告した。

本紙の取材の結果、今月初め現在、ＴＥＺＲＯＣスポーツ（釜山）と富川（プチョン）カトゥーンネットワークの２社が、すでに清算された。

また、ＴＩＮＣ（大邱）などの１２社は、来年、地方自治体の出資持分を売却することを決め、光州（クァンジュ）広域情報センターなどの８社は、長期的に持分を売却する考えを明らかにした。

仁川（インチョン）都市観光などの４社は、状況をみはからって、後ほど決定する予定だ。

地方自治体が持分売却に乗り出したのは、これ以上の経営不振は手に負えないため、手を引くという意味だ。

正常に運営されている江原（カンウォン）ランドとテドク・テクノバレーを除く３６の第３セクター企業は、△０２年４２２億ウォン、△０３年３０８億ウォン、△０４年１５６億ウォンの赤字を出した。

監査院は、第３セクター企業が経営不振となった理由として、△民間企業に比べ低い競争力、△市場規模の縮小および不況、△公務員出身の経営陣の資質不足、などを挙げている。

慶北（キョンブク）大学経済通商学部の崔竜浩（チェ・ヨンホ）教授は、「第３セクター企業は、１０年前から雨後の竹の子のようにできた」とし、「地方自治体の出資金は５０％未満だが、民間の持分が分散している。官出身の人事が経営を担当したことが、非効率を育てた重要な原因だ」と指摘した。