「国連で行われた北朝鮮人権決議案の投票時に、韓国政府が棄権したのは非常に残念なことだ。ブッシュ米大統領や議会の多くの人々も、大きな失望を感じたと聞いている」。今月８日から１０日までソウルで開かれる第２回北朝鮮人権国際大会を主催する米人権団体・フリーダムハウスのトーマス・ミリア（写真）事務総長代行は６日、「北朝鮮の人権状況を認めて意見を表明するのは、最も簡単な方法であるにもかかわらず、韓国政府は棄権を選んだ」とし、このように話した。
トーマス氏は「北朝鮮の住民も（棄権の事実を）知ったら、やはり失望するだろう」とし、遺憾の意を表した。大会出席のため、渡航の準備に忙しい同氏を、ワシントン市内の事務所に訪ねた。氏は、ダニエル・パトリック・モイニハン民主党上院議員の外交国防政策担当立法補佐官を務めており、現在はジョージタウン大で「民主主義論」の講義もしている。
「１０日は世界人権宣言を記念する日だ。こうした時期に、北朝鮮人権問題を扱う国際会議を開き、北朝鮮の人権状況を評価し討論するのは非常に適切だと考えている。われわれは今大会が、さらに多くの韓国人と、アジアの人々やアメリカ人たちが、北朝鮮の人権状況をよりよく理解し、国際社会がいっそうの関心を持つ契機になるものと期待している」
トーマス氏は、ソウル大会の意味を繰り返し力説した後、「北朝鮮の人権問題は、それ自体が国際社会の平和に対する脅威」だと声を高めた。北朝鮮は、フリーダムハウスがこの３５年間、世界各国の政治的・市民的自由について発行してきた例年報告書で、ほぼ唯一、最悪の国家に分類されたのにもかかわらず、そうした事実が十分に伝えられていないという。
maypole@donga.com
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