［社説］私学「全教組式の経営介入」がもたらす教育危機

金元基（キム・ウォンギ）国会議長が提出した「私立学校法」の仲裁案が９日、国会の本会議で通過される可能性が大きくなった。ウリ党、民主党、民主労働党が仲裁案を受け入れることに合意したからだ。

仲裁案は核心の争点である「開放型理事制」の導入問題で与党の改正案とあまり変わっていない。学校運営委員会が先任する「開放型の理事」たちが私学財団理事の３分の１になるようにしたのは、与党案と同様だ。学校運営委が開放型理事の候補を２倍して推薦し、私学法人が選択できるようにした。しかし、どうせ学校運営委が提示したリストから選ぶしかないことであるので、別に意味はない。

学校運営委は教師、学父兄、地域人士で構成され予算決算、教育課程など学校運営の全般を監督する機構だ。企業で打てば従業員にあたる教師が、財団理事の選出権限まで行使して学校経営に参加・介入することは、史学財団と教師が学校の「共同経営主」になるのに違いない。

企業にも社外理事制を導入したが、社内の経営側が先任するもので根本的に差がある。与党は私学が国庫支援をもらうため仕方ないと主張するが、私有財産権と経営権に対する明白な侵害で違憲の可能性が大きい。

仲裁案どおり施行された場合、教育現場で起きる「危ない事態」を予想することは難しくない。学校運営委には教師の他に学父兄と地元の有識者が３分の１ずつ参加するといえども、現実的に教師が大きな影響力を行使するしかない。全国教職員労働組合所属の教師が多数を占める学校では、全教組が主人になりすます可能性が高い。

今も「全教組恐怖症」という言葉が学校周辺で公然と出回る。全教組の話さえ出れば、教育人的資源部、教育庁に一線の校長まで怖がっている。教育政策と学校運営を牛耳る「強力な全教組」が、開放型の理事の選出権まで実質的に行使すれば、大韓民国の教育が全教組の手に完全に渡されることは明白だ。

教員評価制の拒否による集団利己主義で、全教組の虚像が明らかになった。「反世界化授業」を通じて、彼らの理念の偏りも重ねて確認された。私学法の改正は彼らにもっと力強い武器を与えることだ。このままでは教育の危機は増幅するしかない。