資金動員力のロビイストたち、政治家を一列に

米政界のロビイ活動の実態を韓国風に「甲乙関係」にたとえるなら、政治家は「甲」で、ロビイストは「乙」だ。つまり、一般的にロビイストは善処を依頼し、政治家は法律をつくったり、なくしたりできるからだ。

しかし、ワシントンの議会と「Ｋストリート」に象徴されるロビイ業界の食物連鎖は、時にこのような通念をくつがえすこともある。韓国の外交が決して見逃してはならない点だ。

▲政治家を一列に〓最近、スキャンダルに巻き込まれて共和党の下院院内代表職から退いたトム・ディレー議員と、後任者のロイ・ブラント院内代表は「票対決の鬼才」と呼ばれる。この４、５年間、大規模減税法案、マスコミ所有制限の緩和、環境規制の撤廃、作業場の安全基準緩和など争点となった法案５０件あまりを、１度のミスもなく「共和党の思惑通り」 通過させたのだ。

驚くべき能力である。その秘けつとはどんなものだろう。Ｋストリートでは、ロビイストを動員した「下院議員を一列に並べる力」と分析する。

最近、米下院のレイバンビルで会った全米ロビイスト連盟のレリー・ボリー主席副会長は、昨年ワシントンを加熱させた海外輸出企業の減税条項削除法案を代表的な事例として挙げた。欧州が米国の減税の恩恵を不公正貿易だと非難すると、６月に減税恩恵が削除され、他の免税条項を含む法案が代案として提示された。すると、ボーイングやハニーウェルのような各輸出企業が反対した。法案の潜在的受恵者である内需メーカーはもちろん歓迎した。自然と、地域別に議員たちは二分化し、修正案が何度も否決された。

ディレー代表のもとで院内総務を勤めていたブラント議員は、ロビイストを動員した。ロビイストたちの政治資金の集金力で反対派の議員らを懐柔するためだ。共和党の内紛にもかかわらず、票対決の結果は２５１対１７７。あっけない勝負だった。ワシントンポストは「大手企業のロビイストの介入が絶対的だった」という下院指導部の言葉を実名で引用した。

▲選挙資金へのこだわり〓下院議員らが続々とロビイストに「説得」された。それもほぼ公然と、だ。このようなことは選挙資金の使用にほとんど制限のない米国の制度がなくては不可能だった。２年ごとに行われる下院議員選挙の平均選挙費用は１００万ドル台。毎週１万ドルずつ集金しなければならない計算になる。しかし、選挙法は、寄付金について「個人は２０００ドル、大手企業や労働組合は１万ドル」という制限を設けている。議員たちは選挙日の翌日からドナーを探して全力で駆け回らなければならない。

このような手間を減らしてくれるのがロビイストだ。「ウォールストリートジャーナル」と「フォーチュン」の両誌でロビイ業界を取材してきたジェフリー・バンバウム記者の診断がそうだ。

共和党の両下院リーダーは、それぞれ自分の名前に株式会社（Ｉｎｃ．・インク）という言葉をつけた「ディレーインク」「ブラントインク」という政治資金の集金組職を持っている。薄氷を踏む接戦を繰り広げる共和党候補に支援される選挙資金は、すべてここから出る。民主党が２人を公敵１、２号として挙げるのも無理はない。

共和党のホームページ（ＮＲＣＣ）をみると、１２月１４日だけで１２件の下院議員選挙資金の募金行事が予定されている。１食の食事代は、だいたい個人は５００ドル、企業とロビイ会社が政治家支援のためにつくった団体（ＰＡＣ）は１０００ドル台。ワシントンの「公定価格」だ。

ロビイ監視団体である公共透明性センターのアレックス・ノート研究員は、東亜（トンア）日報のインタビューに応え、「ロビイ業界が立法、司法、行政府に次ぐ第４府と呼ばれるマスコミの座を揺るがしている」と述べた。

▲Ｋプロジェクト〓ロビイストの政治的価値を早くから察知した共和党指導部は、１９９４年に行動を開始した。その代表走者は共和党のリック・セントローム上院議員。米国の保守政治の手引書である「右派国家（The Right Nation）」には彼が数年間、毎週火曜日の朝、議事堂のある会議室で主宰してきた非公開会議がうまく描かれている。どのロビイストを行政府や地方政府に派遣するか、どの共和党員を高所得ロビイストの座に配置するかを議論する場だ。

理屈は簡単だ。共和党の忠誠派ロビイストが要職を占めてこそ結束力が高まり、ロビイ活動の成功率も高くなる。ロビイ活動の成功率が高まれば企業のロビイ需要が増大する。それだけ選挙資金を多く集めることができ、資金優位を土台に議会支配を続けることができるというのだ。ノート研究員は「共和党の長期政権のための構想の一つという点は疑う余地がない」と話した。

▲Ｋストリートの未来〓ワシントンのロビイ業界で「トム・ディレーの補佐官歴任」という履歴書はエリート階級入りを保証するものだ。現在、彼の秘書室長、公報補佐官、政策顧問出身の１３人の「ディレー門下」が成功をおさめている。

各企業は、彼らを先を争って採用して利益を手にし、他のライバル企業も「しぶしぶ」共和党のロビイ人脈に依存させる循環構造が構築された。その結果、共和党系のロビイストが全体の３分の２を占めるほどの偏った現象が感知されると、公共透明性センターの報告書は指摘している。１９９４年に始まったＫプロジェクトが力を発揮しているといえる。

ロビイスキャンダルでディレー議員の政治生命が危機に瀕し、共和党のＫプロジェクトも重大な岐路を迎えたとの見方があるが、「議会・Ｋストリート・利益集団を結ぶ共生構図」はそのまま維持されるだろうという分析のほうが多い。

srkim@donga.com