「速達郵便」廃止される

普通郵便と差別化され、受け付けの翌日に配達される「速達郵便」のサービスが、９４年の導入以降、およそ１０年目で廃止される見通しだ。

郵政事業本部は１２日、速達サービスを廃止する内容を含む郵便法施行規則改正案を作成し、関係省庁と協議中にあると明らかにした。これは現在、普通郵便と速達郵便を手作業で区分するのに多くの時間とコストがかかり、郵便サービスの質が落ちると判断したうえ、携帯電話やインターネットなどが活性化し、速達郵便の利用率が大きく落ちたためだと、郵政事業本部は説明した。

実際に昨年、計約４９億通の郵便物のうち、速達郵便を利用したものは２億２０００万通で、全体の４．５％にすぎない。郵政事業本部はこれを受け、普通郵便の配達期間を当日を含む４日から２、３日に短縮し、速達郵便は「翌日特級郵便」に統合することを決めた。だが、翌日特級郵便の価格（２８１０ウォン）が速達郵便（３１０ウォン）の約１０倍と高額であることから、統合への問題を指摘する見方も出されている。

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