「大統領の私学法拒否なければ、法律不服運動を展開」

カトリック教会は１４日、全国の司教とカトリック私学財団関係者など２０人あまりが参加して私学法改正案の関連対策会議を開き、大統領が拒否権を行使しなければ法律不服従運動を繰り広げることを決めた。

社会司教委員会（委員長＝李炳浩司教）とカトリック学校法人連合会（会長＝李容勳司教）の主催で、ソウル広津区中谷洞（クァンジング・チュンコクドン）にある司教会ビルの会議室で開かれた対策会議後に発表した声明で、彼らは「私学法の改正案はすべての私学の建学理念を根本的に傷つけるだけでなく、運営上の自律性を脅かす」とし「大統領が同法案に対する拒否権を行使してほしい」と促した。

続いて、この声明は「同法案は私学関係者たちの世論を十分に聴取しないまま、拙速で国会を通過して私立学校の理事会構成と権限を深刻に侵害している」と指摘した。

また、声明は「既存の法律によって私立学校の問題を十分是正することができ、極めて少数（１．７％）だが我が国の社会に明らかに存在してきた不正私学も浄化運動を活発に推進している時期に同法が通過したことは、さらに憂慮される」とし、「これは私立学校がこの地で果たしてきた正当な社会的役割を無視し、その権限と名誉を奪う行為であり、私学の存在理由を否定する」と主張した。

彼らは「他の宗教私学団体と連合して憲法裁判所に違憲訴訟を提起するいっぽう、これら要求事項が実現しない場合、法律不服従運動を展開する」と宣言した。

これについて、李容勳司教は「法律不服従運動とはカトリック法人連合会が１３日に発表した声明の政権退陣運動のような意味」と説明した。

一方、韓国私学法人連合会は１４日に会長団会議を開き、私立学校法改正案の反対闘争に対する政府の懐柔と脅迫に屈せず闘争計画を実践することを決議した。

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