行政都市の土地補償金の金額をめぐって現地住民と政府の意見が大きく分かれていることから、行政都市建設事業がまたも暗礁に乗り上げる見通しだ。
住民たちは、「自分の土地２〜３坪を売って、周辺の土地を１坪も買えない補償金を与えるというの話があるか」とし、補償はもちろん行政都市関連日程をすべて拒否すると反発している。しかし、政府は、「鑑定評価士が１年近く作業を行い、住民と１９回にわたる協議を通じて補償金を決めたのであり、再調整はありえない」という立場を示した。
▲再算定せよ ＶＳ 適正な算定〓補償金についての住民の反応は、「とんでもなく低い金額」ということ。忠南燕岐郡南面（チュンナム・ヨンギグン・ナムミョン）ジョンチョン２里の李ワンス里長（６３）は、「これまで政府と土地公社に最大限協力してきたのに、今になってこうした鑑定価格を提示されるなんて、裏切られた気がしてならない」と話した。
行政都市推進発表後、政府が周辺地域に対する規制を大きく強化したにも関わらず、地価が２〜３倍値上がりしたところが多いのに、これをまともに反映していないという主張だ。
畜産廃業と移住宅地問題について政府が満足できる対策を打ち出していないことも不満を買っている。
この地域の住民７０人あまりは、１８日午後１０時から１９日午前１１時まで、大田儒城区田民洞（テジョン・ユソング・チョンミンドン）にある土地公社（土公）行政都市建設事業団の社屋を占拠し座り込みも行った。
イム・ベクス補償推進協議会副委員長は、「政府と土公がとんでもなく低い補償価を策定した上、事実上合意された補償案まで拒否している。要求事項を受け入れてもらえなければ、行政都市関連事業に一切協力しない」と述べた。
政府は、「住民の不満を最小限に抑えるための交渉は続けるが、補償価を再算定するのは現実的に不可能だ」という立場だ。
▲４兆６０００億ウォン ＶＳ ３兆４１０６億ウォン〓補償金の総額が、政府が事業の初めの段階で推定提示した金額と大きく違うのも住民が不満を持つようになった原因だ。
行政都市建設事業者の土公が１９日に公開した行政都市補償費は計３兆４１０６億ウォン。今回補償対象から外された墳墓１万５０００基や営業権などに対する追加補償を含めても補償金総額は４兆ウォン前後になると、政府は推計している。これは政府が当初推定した補償金（４兆６０００億ウォン）に比べて６０００億〜１兆１８９４億ウォン低い金額だ。
これについて政府は、「４兆６０００億ウォンは、最終候補地が決定されていない状態で、いくつかの候補地のうち地価が最も高かった忠南論山（チュンナム・ノンサン）を基準に推定した金額であるため差がある」と釈明している。
補償費の支給対象も当初より減った。政府は当時、補償対象の土地規模を２３００万坪と推定したが、実際、候補地に決定された面積は２２１２万坪だ。それも１次補償対象は全体の７０％をやや上回る１６５９万坪にとどまった。残りは国公有地（５１１万坪）であったり、地籍（土地の所有権や面積などが記載されている文書）と実際の測量結果が異なっていたりしたため、追加補償の対象（４２万坪）として残したものだ。
地価が相対的に安い農地と林野が全体補償対象の土地の７５％に達することも影響した。今回補償金が支給される土地の坪当たりの平均補償金は１８万７０００ウォンで、０３年に推計された補償金の坪当たりの平均価（２０万ウォン）より低い。
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