▲振り回される国会〓２０日、国会教育委員会の与野党議員たちのホームページには、小中等教育法改正案に反対する書き込みが殺到した。
いわゆる「放課後学校」法案と呼ばれている同法案は、今年６月に趙培淑（チョ・ベスク）ヨルリン・ウリ党議員が代表発議したもので、放課後に学校で特技・適性教育、水準別補習などができるよう、国や自治体が支援する内容が柱となっている。
法案が通過すれば、学習塾界の打撃は必至。学習塾界は、オンライン上のみならず、それぞれ地元の関係議員に直訴するなどオフラインでの圧迫も強めているもようだ。
このような圧力のためか、同法案は、９月に教育委を通過し、法制司法委員会に委ねられたが、今月初め、法司委の法案審査小委員会の審議途中、教育委に差し戻された。
法司委のある議員は、「今月初め、教育人的資源部と教育委が後から『学習塾界の意見が反映されていない』とし、差し戻しを求めてきた」と述べた。
教育委所属のある議員は、「補習塾の関係者による書き込みが、掲示板に一日３０〜１００件も寄せられている」とし、「いいかげんに反ばくすると、感情的な言い争いになる恐れがあるため、とりあえず見守っている状況だ」と話した。
建設交通委員会の金東迵（キム・ドンチョル）議員（ウリ党）は、関係団体の集団的な攻勢により、提出していた法案を撤回している。
供給過剰になっているタクシーを減らそうという趣旨の「旅客自動車運輸事業法改正案」を提出していたが、タクシー業界労組の激しい反発に負ける形で、１５日もたたないうちに撤回した。
保健福祉委員会では、看護師関連事項を医療法から切り離し、別途の規定で定める内容の看護師法制定案に対し、医師協会や看護協会、看護助務士（看護助手）協会などが議員らを相手に、自分たちに有利な方向へと立法を誘導するため、世論圧迫を加えている。
福祉委のある議員は、「同法をめぐり、特定団体が『うちの協会の会員があっちより数万人も多いことを忘れないでほしい』というふうに、事実上の脅迫をしている」と漏らした。
▲公務員も世論づくりの集団行動〓現在、各政党や議員のホームページの掲示板は、検察・警察の捜査権調整問題に関する賛否の書き込みであふれている。
ほとんどは捜査権調整に賛成する「警察ネチズン」たちによって書かれている。自分の名前と所属を名乗り、「助けてほしい」とていねいに要請する書き込みもあるが、議員を露骨に「脅迫」する匿名の書き込みも多い。
警察の「集団行動」は９日、国会本会議を通過した警察公務員法改正案の時もその威力を発揮している。
警査として８年間勤めれば、警衛に自動的に昇進させる内容の同法案が法司委で議決された８日、ハンナラ党の朱豪英（チュ・ホヨン）議員が会議に出席した許准榮（ホ・ジュンヨン）警察庁長に、「勤務時間であるにもかかわらず、わずか数時間で法案通過を求める７０件の書き込みが寄せられるのは、組織的な指示なしでは不可能なこと」とし、ＩＰ追跡を要求した場面もあった。
専門家の間では、「インターネットが、公務員も含めた特定集団のロビーと圧力の手段に変質している」とし、「法案の利害当事者らが自分の見解を示すことはともかく、脅迫じみた言葉まで使って、一方的な世論づくりに走るのは困る」という憂慮の声があがっている。
woogija@donga.com tesomiom@donga.com
About Dong-A Ilbo