建設交通部は、８・３１不動産総合対策の一環として、以下のような内容の「住宅法施行令」および「施行規則改正案」をまとめ、２９日付けで立法予告した。
● ４５坪型、現金で１億３０００万〜２億ウォン必要
板橋（パンギョ）のニュータウンの４５坪型マンションの契約を申し込む場合、債券上限額は３億４３００万ウォンになる見通しだ。
債券は購入してすぐ売却できる。したがって、３億４３００万ウォンで入札した場合でも、実際に必要なのは１億２０００万ウォンになる。
また、債券は分割納付が可能で、３億４３００万ウォンを基準に１億ウォンを超過する２億４３００万ウォンを契約初期と残金支払いの際、１億２１５０万ウォンずつ２回に分けて支払うことができる。
すなわち、契約初期に債券２億２１５０万ウォン分の損失額である７７５２万ウォンさえあればいいという意味になる。
また、抽選に当たった人が契約を行う際は、契約金が分譲価格の２０％（１億２０００万ウォン）の場合、１億９７５２万ウォンの現金を所有している必要がある。契約金が分譲価格の１０％（６０００万ウォン）の場合、必要な現金は１億３７５２万ウォン程度になる。
債券入札制は、過剰な差益が得られないよう、マンション契約を申し込んだ人のうち、住宅債券購入額を高く書いて出した順で契約者を決める制度だ。
しかし、４５坪型マンションを契約するためには２億ウォンほどの現金を保有しなければならないため、現金の余裕のある人だけ申し込むことができ、その趣旨をめぐる論議が予想される。
● 超高層マンションも分譲後５年間売却禁止
公共宅地内のマンションに限って適用する予定だった分譲権転売禁止を、超高層マンションにも拡大して適用される。
板橋ニュータウンなど首都圏の過密抑制圏域と成長管理圏域では５年間、その他の地域では３年間転売が禁止される。
また、公共宅地内マンションの再当選の制限期間も、転売禁止期間と同様に適用される。
専用面積２５．７坪以下のマンションは１０年間（首都圏）・５年間（地方）、２５．７坪超過のマンションは５年間（首都圏）・３年間（地方）の再当選が禁止される。
公共宅地内の賃貸住宅の賃貸料は、周辺の相場と同じ水準とし、請約貯蓄・賦金・預金の最優先順位者である、住宅を保有していない世帯主に優先権が与えられる方針だ。
分譲権の転売禁止期間を守らずマンションを売却した人を通報すれば、１件当たり最大５０万ウォンの褒賞金が出る「分譲権パパラッチ」制度も導入される。
さらに、居住者の宅地を除いた公共宅地のすべての土地は、所有権移転登記まで名義変更が禁止される。これまで、公共宅地を分譲された後、所有権移転登記以前にプレミアムをつけて売却するなど、土地代を膨らませてきた慣行に一定の歯止めがかかるとみられる。
また、公共宅地を開発する事業者には、用地費、造成費、人件費、移住対策費、販売費、一般管理費、その他の費用の７つの土地原価項目の公開が義務付けられる。
一方、板橋ニュータウン内の専用面積２５．７坪超過のマンションのうち、民間企業が設計や施工を担当する３６４０軒は３５階建てになる。
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