ソウルなど首都圏と５大広域市に位置するオフィステルビルと商店ビルの基準時価が、新年１月１日付でそれぞれ平均１５．０％と１６．８％引き上げられる。基準時価は譲渡所得税、相続税、贈与税などを付ける基準（課税標準）に使われるため、これらの建物に対する税金負担が増える見通しだ。
国税庁は２９日、首都圏と５大広域市のオフィステルの２５万４７９７室と商店ビル３０万９３８５棟に対する２００６年１月１日付の基準時価を告示した。
今回告示された基準時価は、３０日午後６時から国税庁ホームページ（www.nts.go.kr）に発表され、新年１月１日からの譲渡、相続、贈与に対して適用される。
商店ビルとオフィステルの基準時価は地方税である財産税と取得・登録税を付ける時には使われない。地方税は、土地分の個別公示時価と建物分の時価標準額を基準に賦課される。
来年の基準時価公示対象は、今年より商店ビルは７万４８３３棟、オフィステルは８万４００室が増えた。ソウル、仁川（インチョン）、京畿道（キョンギド）など首都圏に全体公示対象の８４％である４７万３２７３棟が集中している。
国税庁は今回の時価反映比率（時価に対する基準時価）を６０％から７０％に引き上げた。このため、オフィステルは平均１５．０％、商店ビルは平均１６．８％上がった。
国税庁は、今年から毎年１月１日、戸別に持ち主が異なるオフィステルと、延べ面積３０００㎡（９０７．５坪）を越えるか１００戸以上の商店ビルなどに対して基準時価を告示する。
棟の坪当たりの平均基準時価は、商店ビルではソウル中区新堂洞（チュング・シンダンドン）の新平和（シンピョンファ）ファッションタウン（４４４４万ウォン）が一番高かった。オフィステルではソウル江南区道谷洞（カンナムグ・トゴクトン）のタワーパレスＧ棟（１０７４万ウォン）が最高額を示した。
道谷洞タワーパレス１次商店ビルは、今年に比べて基準時価が５８％上がり最高の上昇率を見せた。京畿道城南市盆唐区金穀洞（ソンナムシ・プンダング・クムゴクトン）のコーロントリポリスⅠは４６．８％の上昇率で、オフィステルでは最大の上げ幅を記録した。
国税庁は、同じ建物でも階層や位置によって基準時価に差をつけたと説明した。
libra@donga.com
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