［社説］海外移転工場９５％、「復帰する気ない」

大韓商工会議所（大韓商議）が、海外に工場のある３００社のメーカーを調査した結果、９５％は韓国に復帰する考えがないと答えたという。Ｕターンを考慮しているというメーカーは１．７％に過ぎなかった。調査対象の３分の２が中国にあるが、彼らは、中国の投資環境は日増しに悪化しているが、韓国に帰るつもりはないと言った。移すなら、ベトナムやインドに行くという企業が多かった。同調査結果をみれば、韓国メーカーの空洞化と、これによる仕事先の不足を懸念せざるを得ない。

海外に出た企業は、政府が規制を解消し、雇用の柔軟性を高めるなら、韓国復帰を検討してみると大韓商議の調査に答えた。政府は、もっと多くのメーカーと人材が韓国を去る前に、彼らのＵターンが可能な環境を造らなければならない。

ところが、韓国の国内メーカーは投資不振のうえ、海外進出の加速化で、早老現象までみせている。韓国開発研究院（KDI）は今年、設備投資増加率が６％台に止まるだろうと推計した。財政経済部は１９９９年以後、毎年、平均１５００社の中小企業が韓国を後にしたと発表した。馬山（マサン）自由貿易地域の入居業者の６４％は、国際競争力弱化のため、工場の海外移転および生産規模縮小を考慮している。

メーカーが国内でまともな仕事先をつくれないでいることから、理工系忌避現象に、頭脳流出まで増えている。スイス国際経営開発院（ＩＭＤ）によれば、韓国の技術人力のうち国内に残る割合を表わす「頭脳流出指数」は、１９９７年６．４９から、０２年には４．７０に弱化した。米国（８．９６）はもちろん、台湾（７．０８）、中国（５．２３）よりも流出がひどいということだ。

日本のメーカーは先端産業を中心に、数年前から日本へのＵターン傾向がはっきりと表われている。ソニーは中国にあったビデオカメラ生産基地を、ケンウッドはマレーシアにおいた携帯向けミニディスクプレーヤー生産基地を、自国にＵターンさせた。国内生産に対する自信回復と先端部品連携強化が主な要因だという。今年、日本の設備投資増加率は１１．６％と推定される。