国防部が推進中の国防改革によって２０２０年までに兵力が削減された場合、北朝鮮特殊部隊の後方浸透や、北朝鮮崩壊時の安定化作戦などに対する対応力に、少なからぬ危険をもたらす恐れがあるという分析が出された。米国の安保問題専門シンクタンクのランド研究所のブルース・バーネット博士は１２月３０日、ハンナラ党の黄震夏（ファン・ジンハ）議員に提出した「韓国国防改革２０２０に関する研究報告書」で、このような見解を明らかにした。
バーネット博士は報告書で、「敵対国が保有する核や生物化学（ＢＣ）兵器のような大量破壊兵器（ＷＭＤ）の脅威を考えると、今の国防改革では韓国軍は自主国防を達成できないだろう」と述べた。
バーネット博士は、北朝鮮の崩壊や統一後の安定化の過程で、北朝鮮に数年間で少なくとも４０万〜５０万人の地上軍配置が必要になると予想し、新戦略が開発されない限りこのような状況のために、２０２０年の韓国軍に大きな危機をもたらすことになると分析した。
ysh1005@donga.com
About Dong-A Ilbo